ようやく100条委設置

6月定例会が終わった。
今議会は改選後初ということもあり、多くの議員が一般質問を行うなど、活気があったという印象だ。
なかでも、当選間もない一期目の議員が、堂々と登壇して質問する姿は私の時とはえらい違いであり、ただただ立派だというしかない。

私は一般質問から遠ざかって久しい。
二期目の四年間で、たしか一般質問は一回しかやっていないはずだ。それも、山本市長の時だから、かれこれ四年やっていない。
もちろん、議員の仕事は一般質問だけでない。最重要は予算審議であり、海老根市長に代わってから代表質問は二回やったし、予算委員会の際も疑問点をしつこく突いた。
ので、仕事をしていない、わけではないと主張したいが、一議員としての政策発表の場は一般質問であるのは確かで、その意味では
「柳田は政策がない」
といわれれば甘受するしかない。むろん私なりの政策はあるわけだが、二期目の後半は私の政策を一般質問等で披露するよりも、現市政の問題点を追求することが必要だったのだ、と言い訳をしておこう。

で、その最たるものが
「善行土地取得問題」
だった。また、それに伴って
「地域経営会議」
も問題を残した。この二つが今の市政を象徴していると私は考えている。

何が問題なのか?
その共通点はなにか?

それは、住民自治のあり方だ。
具体的には地域住民(正確には「地域住民組織」だ)に対する市(市長)の関わり方、という事になる。
私からみれば、市長は、本来であれば市行政が行うべきものを住民組織が担うように促しており、その際に
1.特定の地域団体が行政になりかわり事業を選定・実施する権限を有する、ことの根拠を示すことができていない
さらに、そうした住民組織を政策決定に関わらせることによって
2.市(市長)が進めたいと思っていることを、あたかも「住民発意なのだ」と装っている
と疑われること、だ。

件の土地取得は、まさにそうした事例では?という疑念を私は抱いている。
これまでの市及び関係者の説明は、私の疑念を裏付けるものだったと言って差し支えなかろう。
で、現段階では「疑念」だが「確信」にするために100条委員会の設置を訴えていたわけであり、ようやく二年越しで設置されることになったのだ。

神奈川新聞
「100条委の設置は、反市長派による来年2月の市長選に向けた政局的動き」
という誰だか分からないが「ある市議の意見」が紹介されていた。
「反市長勢力は土地問題をテコに、海老根市長の足を引っ張って選挙で不利にしてやろうとしている」
という意味だろう。
他の市議はどうか分からないが、私自身はさほど意識はしていない。
さらに正直に・正確に言うと、意識してはならないと思っている。

なぜか。
まず、私個人は、海老根市長や市理事者に対して何か意趣返しをしてやれ、という気持ちはまるでない、というかその意趣がない。
だが、問題が明らかになった以上は、市議として議会の場で質さない訳にはいかないのであり、その際の市側の態度が認めがたかった、ということだ。
市長以下の市当局、参考人の各氏は苦しい言い訳を繰り返していたとしか思えない。
それを見過ごすようでは市議失格だ、という職業意識から、格好良くいうと「市議としての責任感」からくる問題追及なのだ
とご理解頂ければ幸いだ。

それに、そもそも市長選の争点は善行問題だけではないのは明らかだ。

国政は「菅おろし」一色の観があるが、国民の願いは震災からの復旧であり、原発事故の一日も早い収束だ。
「国会は何をやっとるのか!」
という世論が沸いてきている。

政局的な動きは構図が明快で派手なので話題になりやすく、私たち政治家も渦中にいると本来やるべきことを見失ってしまい政策が置き去りにされることになる。
だが、そのうちに
反対勢力に対して有権者は白い目を向けるようになる。それを今度は為政者は利用し始めるだろう。
政局のみに奔走するのは愚の骨頂だが、逆に「政局を脇に置いて政策を」というのに安易に乗ってしまうと、失政を隠して延命しようという為政者の思うつぼにはまる。
さじ加減が難しいところだ。

やや話がそれたが、自戒を込めて言っている。ということで、狙いは政局ではなく、
100条委は市政健全化に向けて避けては通れない道
なのだ、と強調したい。

ともあれ、私も委員会のメンバーになることが決まった。もはや賽は投げられたのだ。
私たちは2009年10月から一年半もの間、あれだけ100条委設置を喧伝したわけで、これで成果が上がらなければ今度はこちらが厳しく問われるだろうと覚悟している。心してかかっていかねば。