2月定例会 代表質問

2月定例会で代表質問をおこなった。
登壇したのは3月9日で、既に新型コロナウイルスが蔓延し、世情は騒然とし始めていた。
ただ、質問の時点では感染症対策については市側の体制が確立しておらず、この件で十分議論を深めることは出来なかった。ただ、医療者への差別など、問題提起はできたかと思う。
新年度、市はスマートシティをはじめとしたICT推進が施政方針の特徴ととらえ、その部分が多くを占める質問だったと思う。
原稿は18,000文字以上、一時間を超える登壇演説で、やや消化不良の面もあるが、ご紹介したい。

質問ここから
2020年度 施政方針に対する民主・無所属クラブの代表質問をおこないます。

件名 市長の政治姿勢について
要旨(1)市政全般の課題について
〜新型コロナウィルス対策について〜

まず、このたび新型コロナウィルス感染症により、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、入院されている方々、自宅や施設で待機されている方々にお見舞いを申し上げます。

さて、政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」を発表し、27日には全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に臨時休校とするよう要請しました。これらの学校に通う児童生徒は1,200万人以上、保護者を合わせると2,000万人を超えるでしょうか。大きな影響がでており、日本社会全体が混乱しています。
各地で感染者が報告され、社会経済活動は冷え込み、これから日本はどうなってしまうのか。現時点では先が見通せない状況ですが、なんとかウィルスの蔓延を封じこめ、1日も早く収束することを願うばかりです。感染拡大のため不眠不休で業務に従事している方々には、心から敬意と感謝の意を表します。

しかし、そのような方々を苦しめる、由々しき問題が起きています。
横浜港に、大型クルーズ客船『ダイアモンド・プリンセス号』が入港し、検疫がおこなわれ、船は隔離されました。その隔離された・ウィルス蔓延の危機にさらされた船内で医療行為をおこなうために『DMAT』が派遣されました。

DMATとは、(Disaster Medical Assistance Team)の頭文字で、「災害派遣医療チーム」のことです。厚生労働省DMATのホームページによれば、「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、今回のクルーズ客船の検疫・隔離が実施された際に、船内で診療をおこない、また船から県内各地の病院への搬送などに従事しました。残念ながら船内で感染症にかかり亡くなった患者さんもいらっしゃいますが、DMATの献身的な活動がなかったら、より被害が拡大していたと思います。

問題はここからです。この活動に従事した医療関係者が、不当な差別を受けているというのです。こうした状況に対して、日本災害医学会が声明を出しました。声明文によれば、従事した職員が、自分の職場において「バイ菌」扱いされるなどのいじめ行為、子どもの保育園・幼稚園から登園自粛を要請される、あげくには現場活動したことを職場の管理者に謝罪させられる、といった事が起きていて、「当事者たちから悲鳴に近い悲しい報告が寄せられ」ており、こうした事態に強く抗議し改善を求める、としています。報道されたので、ご存じの方も多いかと思います。

本当に悲しく、残念なことです。DMATには、藤沢市民病院からも参加しており、他人事ではありません。人を助ける行為、命を救う行為が、不当な批判をされることなど絶対にあってはなりません。市長をはじめ市執行部には、差別を許さず、現場に不安が広がらないよう対処していただくようお願いいたします。

ウィルスのように目に見えない脅威が迫る時には、人々の間で不安が増大し、誤った情報を信じ、あるいは偏見にもとづく差別が広がるとともに、デマの拡大も懸念されます。社会が騒然とするなかで、市民が正しく判断し行動できるよう、市には的確な情報発信が求められます。また、障害を持つ人、中小零細企業、非正規労働の人やフリーランスの人など、相対的に厳しい立場にある人々に対する支援も重要になるでしょう。
そこで、質問します。
質問1
デマがとびかい、騒ぎに乗じた様々な手口の詐欺の報告があります。そのような中で、市の情報発信が果たす役割は大きいものがあります。新型コロナウィルス感染症について、市民が生活する上で、注意することやとれる対策は何か。また、市民に対してどのように周知しているか、うかがいます。

質問2
各イベントの中止など、休業補償や営業補償など、経済対策については、どのように考えているか、うかがいます。

質問3
市職員について、感染しないための衛生管理上の取り組み、休校への影響、非正規職員の休業補償などの対応について、お聞きします。

質問4
今回の新型コロナウィルスへの対応として、感染症の蔓延を防止することや、小学校や養護学校の休校に際して休暇を取得せざるを得ない職員にとって、テレワークは有効な手段ではないかと思われます。職住近接がむつかしい都心部ではテレワークが進んでいるとも聞きますが、ワークライフバランスの見地からも、藤沢市でも進めるべきかと思います。市の対応について、お聞きします。

質問5
市民病院について、
1.市民病院には感染症病床があります。6床だったと思いますが、今回の感染症対策に際し、病床数に変化はないのか、確認します。また、感染症の病床数を超える患者を収容することも考えられると思いますが、その場合はどのように対応するのでしょうか。

2.DMAT隊員派遣について
市民病院は災害拠点病院でもあり、検疫・隔離がおこなわれたクルーズ船などに対しDMATが派遣されたかと思います。その概要についてお聞きします。
新型ウィルス対策については、以上です。

〜選挙について〜

質問1
施政方針で述べていた「市長選挙における公約」とは、具体的にどのようなものでしょうか。選挙の際に、候補者が配布できる印刷物は公選ビラ・選挙公報になりますが、そこに記載されている各政策が、任期中に実施する政策=公約、ということだと思われます。
その前提で話しを進めさせていただきますが、市長選挙の公約ですから、当然ながら各政策領域に渡っており、ともすれば、最も訴えたいことは何か分かりにくい面もあります。
何を重点的に進めていくのか。私は、鈴木市長の三選を支持する立場で応援させて頂きました。市長とともに街頭に立たせていただいた私は、市長がもっとも力を込めて演説していたのは市民との協働、「『市民の力』をいかした行政運営」だったという印象を持っています。
そこで、選挙について、質問します。

まず、今回の市長選挙について、鈴木市長の所感を伺います。また、選挙公約と市政方針の内容、重点的に進めていく施策について、お聞きします。

質問2
次に、選挙管理委員会にうかがいます。藤沢市長選挙については、前回より僅かに投票率が上がっていますが、選挙管理委員会では、どのようにとらえているのでしょうか。

質問3
藤沢市議会では、「開かれた議会」、「市民に親しまれる身近な議会」をめざし、市民と議員との意見交換会として、2016年から『カフェトークふじさわ』を年一回、実施してきました。第1回と2回のテーマは「投票率を上げる」ことであり、市民と議会が膝詰めで話しあい、そこで出された意見をまとめ、翌2017年4月に市議会議長名で「投票率の向上について」市長、教育長、選挙管理委員会委員長に提言書を提出しました。
市長選、市議選の投票率は低迷しており、少しでも投票率を向上しようと、市民の方々が知恵を出し合い、議会が受けとめた結果の提言であります。その後、選管としてどのような対応をしたのか、うかがいます。

〜内部統制について〜
質問1
鈴木市政は、市の不祥事を受け、「法とモラルを守る」という大方針を掲げて発足しました。市長はその通りの行政運営を心がけたと思いますが、市役所の信頼を失うような不祥事が立て続きに起きてしまいました。これら不祥事は、組織的・権力的なものというよりは、属人的なものであったとは思いますが、市役所の業務のあり方に問題があったのも確かでしょう。
2期8年における内部統制の総括と、3期目の決意を踏まえ、今後どのように取り組むのか伺います。

質問2
様々な処理がデジタルでなされる時代に、ITにおけるセキュリティ面の強化・データ管理については、いかに対応していくのでしょうか。
データの流出など起こると、どこでどのように使われるかわからず、場合によっては取り返しのつかないことになりかねません。今後、行政のデジタル化が加速する中で、情報管理の重要性は増す一方でしょう。本市の情報セキュリティの推進体制およびそれぞれの役割についてお聞きします。

〜財政について〜
鈴木市政の3期目にあたり、財政運営の基本的な姿勢について、とりわけ、財政状況の広報について、うかがいたいと思います。
『中期財政見通し』では、584億円の財源不足と謳われました。その前には、545億円の不足と示されましたので、これを聞いた市民の中には、「藤沢市は金欠だ」「財政破綻するのではないか」と思ったひともいたわけです。もちろん、そんなことはなく、藤沢市が計画している全ての事業を実施するにはお金が足りない、ということです。藤沢市は全国的に、どころか神奈川県の中でも、どうみても健全財政です。

私たちの会派は、こうした財政見通しを市民に伝え、市の財政状況を理解していただくべきである、との立場です。限られた財源をどう使うか、全ての要望に応えることができないのは事実です。例えば、公民館・市民センターの建て替えなどの際、さまざまな要望が住民から出されることもあるでしょうが、その全てをかなえることは無理がある。あるいは、保育園の待機児童解消や小児医療無償化を始めとした子育て支援策の拡充も、青天井というわけにはいかないかと思います。

ですから、市民に、藤沢市はいくらでもお金があるわけではなく、今後の見通しも楽観できないのだ、と伝えたいのはわかりますし、また伝えるべきです。

同時に、やはり数字は一旦表に出ると、市の思いとは別に一人歩きを始めます。先ほど述べたように、藤沢市は財政破綻する、と誤解する人も出てくるわけです。

今回の584億円の財源不足、という数字の出し方は、率直に言って、狙いを外していると感じます。数字を出すのであれば、もっと市民との対話が必要だったのではないでしょうか。財政のシンポジウムを開催したら、とまでは言いませんが、説明会や資料などにより、より広く市民の理解を得るべきだとおもいます。

来年度は、中期財政見通しの改定の年になります。
人口減少の中で、自治体は都市間競争にさらされています。財政状況が悪い、というまちに、引っ越したいと思うでしょうか。企業が進出したいと考えるでしょうか。なので、外に向けては、財政の健全性を主張する。それに対し、市の中には、財政は厳しい、厳しい、と言う。こういう都合が良いことは無いのかも知れませんが、財政状況の各指標は他市との比較も容易ですので、ごまかしようがありません。その点、藤沢市は財政力指数をはじめ、財政健全化法で報告が義務付けられている実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などは何ら問題はなく、監査の評価も『良好』です。
いずれにせよ、数字は見せ方によっては誤解を招くのは事実です。そうした中で、市の財政状況について、市民に理解を得るために、さらに言えば市の外に対しても理解を得るために、今後どのようなとり組みをおこなうか、お聞きします。

〜市の方向性について〜
施政方針では、SDGsの視点も取り入れ、「みんなが大好きだと思える藤沢に」なるよう、市政運営を進める、としています。今後も、「住み続けたいまち」「多様な生き方、考え方を認め合うまち」であり続けるためのとり組みについて、市の考え方を伺いたいと思います。まず

〜「平和と人権を守る」まちづくり〜
についてです。
世界を見渡すと、常にどこかで紛争が起こっており、無辜の市民が犠牲になっています。また、太平洋戦争の重い宿題ともいうべき、『核兵器禁止条約』は、被ばく当事国である日本が加盟していません。被爆者の悲願であるにも関わらず、です。
このような世界情勢のなか、非核自治体連絡協議会の副会長市として、藤沢市はどう平和事業に取り組むのでしょうか。
次に、人権施策について、です。昨年の12月定例会で竹村議員から、藤沢市における国際化に対し、市の姿勢を質しました。外国籍の方、外国につながりがある人は増え続けていますが、ともすれば彼らは制度から置き去りにされがちです。日本で暮らす外国籍や外国につながりがある人たちを支える仕組みが必要だ、という議論でありました。

人権課題は、様々な領域に存在していますが、外国籍の人々に対するヘイトスピーチもその一つです。市の人権啓発パンフレットには、topic《トピック》として取り上げており、「人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではありません。ヘイトスピーチのない、すべての人権が尊重されるまちをめざしましょう」
と抜き書きされています。川崎市などで起きているヘイトスピーチや、それこそ「ヘイトクライム」と言うべき事象に対しては、市として毅然とした対応が必要ではないかと考えます。人権条例の制定を含め「人権をまもるまちづくり」についてお聞きします。

〜「湘南の海と豊かな緑など自然環境を大切にするまち」づくり〜
について、です。
県内では、神奈川県や横浜市、鎌倉市などが国から「SDGs未来都市」に認定されており、「気候非常事態宣言」を表明する自治体も増えています。本市としても、自然環境を大切にするまちとして、とりわけ、湘南海岸を擁する自治体として、環境対策に積極的に取り組むべきだと考えます。

藤沢市は、2010年度に策定した「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の中で、温室効果ガスの削減目標として、「1990年度を基準とし、2022年度までに40%削減する」と定めているが、直近の値である2016年度の実績は、24.6%の削減にとどまっています。
「脱炭素社会」の実現に向けた環境施策の取り組みを加速させることは重要であり、非常事態宣言をおこなった神奈川県との連携、今後の藤沢市の計画の改定を含めた施策について見解を伺います。

次に、海洋汚染についてです。SDGsにおける17の目標の一つとして
「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」
とあります。海洋汚染、海洋プラスチック問題は、世界的にみても差し迫った環境問題の一つです。藤沢市はどう取り組んでいくのでしょうか。
つづいて、市民や企業団体、大学等との連携についてです。
Society5.0社会の到来を見据え、先端技術を持つ大学や民間企業との連携の強化は重要です。今では国の音頭取りもあり、『スマートシティ』という言葉もだいぶ浸透してきたと感じます。
また、消費行動で言えば、所有から利用へ、という「サブスクリプション」が広がっています。音楽や動画配信で利用している人は多いのではないでしょうか。共有経済=『シェアリングエコノミー』の動きなど、消費への意識の変化とともに、人々の日々の暮らしもスマート化してきていると感じます。
そのような中で、多様な主体と市との協働のもと、テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまちの実現をどのように進めていこうとしているのか、基本的な考えをうかがいます。

デジタルガバメント推進について
政府は同時に、政府・地方・民間すべての手続きの電子化の実現をめざし、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を打ち出しています。基本的には、この方針に沿う形で藤沢市も実施していくのかと思いますが、デジタルガバメントについて、市の基本的な考え方をお聞きします。
また、国では、自治体のオープンデータ活用を推進しています。
オープンデータとは
総務省によれば、国や自治体、企業が所有するデータを誰でも無料で自由に利用できるインターネット上に公開したものです。
これは、誰でも二次利用が可能で、このデータを元に、住民の利便性向上のほか、さまざまなビジネスに発展することを企図しています。国が自治体に推奨するデータは、医療機関情報、Wi-Fiポイント一覧、地域の人口 、観光施設情報などとなっているものの、特に決まりがあるわけではありません。また、情報公開請求が多い資料をオープンデータ化することにより、業務効率・透明性が向上し、信頼される行政に向かうと述べています。
このような狙い通りにいくかは、住民ニーズにあったデータを提供できるか、どうかにかかっています。また、膨大なデータ、いわゆる『ビッグデータ』として活用するためには、データの分析や加工に精通した専門性の高い人材の確保も求められます。自治体はデータの宝庫です。これまで埋もれていた膨大なデータが、政策立案に利用されることを期待したいと思います。
総務省の『地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック』によれば、自治体がデータを活用する意義として、
・政策分析精度の向上
・住民サービスの向上
・行政職員の生産性の向上
があげられています。
これまでデータは画一的な統計データとしての利用でしたが、これからは、リアルタイムに、より詳細に、正確な未来予測のためにデータが利用される。
また、画一的なデータから個人情報・個人に紐付くデータになっていく。これまでは事後対応だったのが、データの活用により予測・予防型の対応になる。申請主義だったのが、プル型になる。
そして、勘と経験による政策立案、政策評価が、データに基づく立案・評価になる。EBPM、Evidence-Based Policy Makingの頭文字です。エビデンス=科学的根拠にもとづく政策立案になるわけです。
このように、さまざまな可能性が考えられます。そして、ICTやデータを戦略的に利活用するため、統括責任者のような職が必要になると考えます。神奈川県には、CDO=Chief Data Officerという職が置かれ、データ利活用の統括責任者としてCDOは副知事が務めています。藤沢市としても、そのような職と体制が必要になるのではないか、と思います。市の考え方をお聞きします。

市民との協働について
平日、働いている方や子育て中の方など、普段、地域の会議に参加できない市民が、さまざまな意見を言える機会として、インターネットを利用したテレビ会議をおこなう、あるいは平日の夜に開催するなど、参加しやすい工夫が必要だと考えます。
また、インターネットを利用して広範に集めた意見のデータ分析など、行政のデジタル化の効果が感じられる領域かと思います。
幅広い市民意見を市政に反映するための工夫が必要だと考えますが、どのように取り組むのか、市の考えをお聞きします。

市民との合意形成のあり方について
インターネットなどを利用して市民広聴をおこなうことが必要と述べましたが、やはり合意形成の基本は、会議だと思います。
施設整備など、地域意見をまとめるにあたり、単体の会議体ではなく、複線で会議をおこなう。例えば、市民センターの建築の検討会議の場合、会議体は一つです。この際は、住民代表のみ、という例が多いかと思います。こういう会議体は、住民意見の反映には良いでしょうが、専門的知見の反映が不足する可能性が高いと思います。

あるいは、審議会のように、識見委員と公募委員が一つの会議体で合議するパターンも一般的です。この場合には、専門性が会議の結論に反映されると期待できますが、私の知る限り、公募による一般市民は、専門家の前で発言しづらいのか、あまり意見を言わない傾向があるのではないでしょうか。

ということで、会議体を設置して合意形成を図る場合は、専門家および利害関係者によって構成される会議と、一般的な=良い意味で素人的な住民の会議を分けて進める手法が望ましいと考えます。
言葉だけで説明するのは難しいので、ここで図を参照したいと思います。
この図は、千葉大学の倉阪秀史(くらさか・ひでふみ)教授の著書にある、
『ネオ円卓会議』
という合意形成会議の図を、私なりに加工したものです。
この会議形式は、専門家会議と市民会議に分かれています。
ステークホルダーというのが、専門家および利害関係者からなる会議体、右側の市民パネルというのが、一般的な市民からなる会議体です。
基本的には、政策の意思決定によって影響をうける、ステークホルダーが会議の主役ですが、利害関係者と専門家のみによる意思決定は、偏りを生みますし、市民社会で認められたという、正統性に疑問が残ります。
プロセスは、大きく言えば、まず、当該事業による影響および事業の効果について、専門家会議が情報を提供し、自らの立場を説明する。
それに対して、市民が質問をする。
市民の質問に対して、専門家が回答する。
市民は、専門家会議の立場、事業効果を理解した上で、提言をおこなう。専門家会議は、市民意見を参考に、意思決定をおこなう。
このような流れです。
行政は、事務局として、会議全般を司るとともに、最終的な成果物をまとめます。会議の設計および司会進行は、専門のファシリテーターがおこなう。また、事務局にも参画し、市民や専門家会議の要望を伝える役割も担います。
この図の「ステークホルダー」が、会議の主役となります。利害関係を有する人をもれなく人選することが最重要ですし、当該事業に詳しい学者などの専門家も欠かせません。
一方、市民パネルは、公募を基本とします。
専門家・利害関係者の会議体は固定し、もう一方の一般市民の会議は、メンバーを入れ替えることも良いかも知れません。より広い意見集約が可能になると考えます。
例えば、今回は若者だけの会議、次回は女性だけの会議、その次は高齢者による会議、のように。また、一般市民の会議にも、専門家が出向き、ミニ講演のような事をおこなう。これにより、市民パネルの参加者の問題意識が揃うことが期待できます。
このように、住民合意形成は、会議の設計を工夫することが重要だと思います。市の考えをお聞きします。
そして、例えば建物の検討会議に参加した方々に、竣工後、実際に稼働する際には、運営にも参画していただくと、よりモチベーションが上がると考えます。自分たちが企画にも携わった建物が完成した後も関わるということになれば、まさに市民参加の施設建設・運営になり、長く地域に愛され親しまれる施設になると思います。
住民参加の検討会議の人選については、企画のみならず、その後の運営まで意識しておこなうべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、学生が市政に参画することを促すことについて、お聞きします。
藤沢市議会では、先ほども述べた通り、市民との意見交換会を開催しておりまして、その際には、関東学院大学の牧瀬稔准教授と、そのゼミの学生にお手伝いをして頂いています。
直近の第5回カフェトークのテーマは、市長選挙の直前ということで、市長選挙のマニフェストというか、公約およびスローガンを考えよう、というものでした。カフェトークの全体の進行は牧瀬先生、テーブル毎の進行や学生が担うというスタイルが定着してきましたが、今回は一歩進めて、学生たちに、参加してくれた市民の意見をまとめるところまでお願いしました。牧瀬ゼミの皆さんは、大変よくまとめてくださり、感謝しております。このカフェトークの意見については、あらためて市長に提言させて頂くことになりますので、よろしくお願いいたします。
今日は、その牧瀬ゼミの学生から「学生の力を市政に反映するために、条例を制定してはどうか」という提案を頂きましたので、その話をいたします。

金沢市には、『学生のまち推進条例』があります。
これは、金沢市は、明治以来、学生の街としての伝統と歴史を有しており、学生が多い街であります。この伝統と誇りを発展継承し、
「金沢を将来にわたり希望と活力に満ちた魅力あふれるまちへ」という目的でつくられました。基本理念は
・地域全体で学生を育む気運を醸成する、
・学生の自主性を重んじ、自主的な活動を促進する、
・相互の理解と連携=学生、市、市民、町会等、高等教育機関及び事業者がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と連携のもとに協働する、
というものです。

施策としては、「学生会議」を設置し、地元と一緒に街の活性化に取り組む、学生から市に対し事業提案をおこない、プレゼンテーション審査を経て、採択された事業を市が支援する、「学生のまち交流館」という施設を設置する、などなどです。
推進体制は、学生会議と,地元の町内会、企業、教育機関、県や市などが参加する「学生のまち推進会議」があり、学生と市民、企業、行政が協働する仕組みになっています。
このような条例を、藤沢市でも制定したらどうですか、という提案を頂いたわけです。金沢市は、旧制高校、しかも、いわゆるNO.スクールだった金沢大学という伝統校があり、やや特別な感じがしますが、藤沢だって4つの大学を有する文教都市でもあります。牧瀬ゼミの学生の皆さんが言うように、藤沢にも相応しい条例ではないかと思います。市の考えを伺います。

次は、高校生の提案です。
藤沢市議会・広報広聴委員会は、2018年11月に県立湘南台高校の『ソーシャルデザイン』の公開授業を見学させて頂きました。この科目は3年生の選択授業で、学習目標は
・これからの地域課題について取り扱うことで、持続可能な地域社会の創造へ主体的に参画する態度を養う
など、学生が市の課題を自分で調べ・考え、解決策を提案する、というものです。
このような授業を実施している湘南台高校ならば、「高校生の政治教育の役に立ちたい」という我々の考えを受け入れてくれるのではないか、ということで、2019年6月に「藤沢市議会との連携・協働」をお願いしました。
快く引き受けてくださり、高校と市議会の協働事業が始まったわけです。とはいえ、基本的に、我々は、高校生から議会に対して政策提案をして欲しい、そうすればこちらも真剣に受けとめるので、という、いわば受け身の立場です。一度だけ、授業の一環として、高校生と市議会議員との意見交換はおこないましたが、特に何かお手伝いをした訳ではありません。

彼らは、自分たちで調べ、考え、政策提案を「市議会に陳情」という形でおこないました。陳情の内容は、若者の意見を反映させ、市を盛り上げるために
『#藤キュン課』の設置を求める
というものでした。非常に若々しい、高校生らしい提案だったと思います。そして、この陳情は「趣旨了承」となりました。ボールは市側へ投げられたわけです。
そこで、質問です。高校生の提案『#藤キュン課』の現在の取り組み状況および今後について、お聞きします。要旨1は以上です。

要旨(2)安全で安心な暮らしについて
先ほど、市の財政について述べました。市の財政状況について、市民に誤解を与えたのではないか、という趣旨でしたが、とはいえ、今後、市の公共施設の更新に巨額の費用を要するのも確かです。とりわけ、基本的なインフラ、道路、橋、また下水道やゴミ処理施設は、とかく注目される市役所や市民会館と異なり地味かもしれませんが、1日たりとも休むわけにはいかない重要施設です。市民生活を支える公共施設については、『公共施設等総合管理計画』が策定され、計画的に再整備、長寿命化・耐震化等がおこなわれることになっています。現在のとり組み状況をお聞きします。

次は津波対策です。沿岸部に暮らす方々の防災上の不安は、なんといっても地震による津波です。
新しい津波ハザードマップを作成する、ということですので、改定のポイントなどについて、お聞きします。

次に、津波避難タワーについてです。
これまで、予定地周辺の皆さんから、色々な要望が出されているかと思いますが、そうした意見をどのように反映しているのか。必ずしも、全員が賛成しているわけではないと聞いていますが、合意を得るために、どのようなとり組みをしているのか、うかがいます。

次は土砂災害警戒区域について、です。先月、逗子市で道路沿いの崖が崩れ、通行中の高校生が亡くなるという事故が起きました。
お悔やみを申し上げたいと思います。私も同じ年頃の娘がおりまして、本当に悲しい限りです。まさか、そのような事故に巻き込まれるとは思ってもいなかったことでしょう。
現地は、民有地ということで、行政の範疇ではありません。さりとて危険箇所を見て見ぬ振りをするわけにもいかないでしょう。このような場合、行政はどのように対応するのでしょうか。
また、同様に、藤沢市にも土砂災害警戒区域があり、危険な箇所もあるのではないでしょうか。市民の命を守るために、土砂崩れが起きないよう対策することは急務です。市のとり組みをお聞きします。

次に、ブロック塀についてです。とりわけ、通学路に面したものについての対策をお聞きします。
先ほどの、民有地の崖と同じように、塀の安全対策については、その所有者に責任があります。こうした危険なブロック塀について、行政はどのような対策をおこなっているのか、お聞きします。
要旨2は以上です。

要旨(3)「2020年」と将来に向けたまちの魅力について
オリンピックについては、開催後の「レガシー」が大切だというのが共通認識かと思います。オリンピック自体は、一月にも満たない期間であり、遺産をどうその後のまちづくりに活かすのか。
そして、五輪の遺産は、施設のみならず、市民の心に残る記憶であったり、開催地の自治体のあり方や仕組みが変化したり、ということの方が重要なのかもしれません。
自治体のあり方、という意味では「スポーツ振興のまち」を確かなものにするためには、「スポーツ振興条例」のようなものが必要になるかと思います。文化芸術振興については、以前から、振興条例が必要であると申し上げてきましたが、文化芸術もスポーツも、人間の能力の粋を極めたものであり、そのことが人々を勇気づけ、感動を与えるという意味では同じ領域に属するものでしょう。
オリンピック開催を契機に、スポーツの振興条例の制定を考えてもよいのではないか、と思います。お考えをお聞きします。
また、文化芸術振興条例については、藤沢の文化芸術の殿堂としての、市民会館の再整備が決まった今が好機と考えます。あらためて、スポーツや文化芸術などについては、その振興に関する条例を制定し、市全体で気運を盛り上げて行くべきだと考えますが、いかがでしょうか。

その市民会館の再整備については、今年度から取り組みがスタートし、市民による検討会議が開かれています。この概要と今後の整備スケジュールについて確認させてください。
また、再整備後の市民会館におけるホール運営について、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。市民会館は、いわゆる特定の用途のホールではない、市民が幅広く利用できる『多目的ホール』として整備されるのは当然かと思いますが、同時に、文化芸術の創造の場としての役割も求めたいと思います。
具体的には、オペラです。市民オペラは市民会館建設の頃から50年近い伝統を持つ、本市を代表する文化芸術だと思います。オペラの舞台は、公演のたびにつくられ、終わればなくなります。演出も、毎回異なり、非常にコストがかかるものですが、やはり舞台芸術の王様で、創造性は群を抜いています。
他のホールと同じようなものをつくっても仕方が無いと思います。藤沢の文化芸術とは何か、文化芸術の創造とはなにか。そして、市民はどのように関わるのか。
大きな構想を描いて欲しいと考えますが、いかがでしょうか。
要旨3は以上です。

要旨(4)子どもたちの笑顔と元気について.
学校の「働き方改革」について、昨年いわゆる「給特法」が改正され、教員の変形労働時間制が導入されました。しかし、これによって教職員の多忙が解消されると期待する声にはほとんど出会いません。むしろ、繁忙期における長時間労働が追認されるだけではないか、との懸念も少なくありません。
給特法の国会における付帯決議もふまえ、教職員の「働き方改革」にはどのように取り組まれるのでしょうか。

次は「スクールロイヤー」についてです。
学校現場の物理的・精神的多忙の要因の一つに「困難で複雑な保護者対応」があります。このような保護者の背景にはわが子を思う切実な気持ちがあり、安易に「モンスター」などと称するのはいけませんが、「教育的対応」だけでは限界があることも事実です。
困難事例に対する対応と、一方で教職員のコンプライアンス意識の向上をはかるためにも、スクールロイヤーの導入を急ぐべきだと思います。見解をうかがいます。
次は、教員不足についてです。教職員の多忙や困難な保護者対応が社会的に認知されるようになってきたことは良いのですが、それは一方で「教員のなり手不足」という深刻な副作用を生んでいます。

藤沢でも産休・育休などの代替者がみつからず、欠員を抱えたまま授業を行っている学校が何校も生まれています。新学年の担任がみつからず、担任が決まったのが4月3日だったと言う学校や、70代の教員が担任をしているクラスも生まれています。このままでは学校教育は崩壊しかねません。
定められた教員配置基準すら満たすことのできない「教員不足」の問題には、どのように対応されるのでしょうか。

次は「支援教育」についてです。藤沢市の「支援教育」は、全国でも先進的な取り組みとして注目を集めています。ただこの支援教育は、現場の多大な努力の上に成り立っています。いま藤沢の普通学級に、重度の知的障がいや医療的ケアを必要とする児童・生徒も通学している姿は珍しくありません。自立排泄ができず、オムツの交換を担任の先生が担っているケースもあります。
また普通学級とまでは言わなくても、地域から離れた特別支援学校ではなく地域の学校の特別支援に通いたい、と希望する重度・知的障がいのお子さんも増えています。一方で白浜養護学校への入学希望者も激増しており、物理的な限界も迫っています。
そこで、うかがいます。特別支援学級の全校設置を急ぐとともに、知的・情緒だけではなく医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、白浜養護の設備改善など、藤沢の支援教育を持続可能なものとするための施策についてお考えをうかがいます。

次は、産後ケアについて。昨年の9月定例会で、神尾議員が産後ケア施設の必要性を問い、それに対して市からは支援の手法を検討するとの答弁がありました。先進的な取り組みをおこなっている世田谷区には、宿泊型とデイサービス型があり、
ⅰ「区民で」
ⅱ「産後4カ月未満で体調不良や育児不安等がある」
ⅲ「ご家族などから援助が受けられない」
方が利用できます。出産後、少なくない人が精神的に不安定になる経験をしており、中にはウツを発症し、母子ともに危険な状態に陥る例もあります。頼る人がいれば避けられた悲劇もあるでしょう。産後の回復と育児の不安を軽減することが行政に求められています。産後ケアのサービスの種別としては、宿泊型、デイサービス型、訪問型に分けられますが、やはり求められるのは、施設による手厚いケアかと思います。産後ケア事業について、どのように取り組むのか、お聞きします。

次は、保育園です。保育園の待機児が生まれる背景には保育園の物理的な不足と同時に、保育士さんの不足もあります。保育園の現場からは保育士さんの賃金・労働条件の改善に加えて、学校と同じように「困難な保護者対応」への支援を求める声もあがっています。どのように取り組むお考えでそうか。
そして、このことは、保育士不足の対策に資するものでもあります。保育士不足への対応について、どのように対処して行かれるのでしょうか。

次は、子ども・若者の意見の反映について、です。
藤沢市議会は、湘南台高校の生徒たちから提出された「#藤キュン課」を設置してほしいとの陳情を趣旨了承としたことは述べました。
これは藤沢市の子ども・若者政策に当事者の声を反映させてほしい、というものです。子どもの居場所づくりの論議も進んでいますが、かつて青少年問題協議会からも提言があったように、「大人が居させたい場所」ではなく「子どもが居たい場所」を考えて行く視点が必要ではないでしょうか。
今後の政策に子どもや若者の視点や意見も十分にふまえることが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、放課後の児童の居場所充実について、市内3小学校で実施している放課後子ども教室拡大の考え方、課題についてお聞きします。
要旨4の最後は「子どもの貧困」についてです。
2018年の12月定例会において、我が会派は
『子どもの未来応援条例』
を議員提案いたしました。これは、藤沢の全ての子どもの未来を応援することをめざした、いわゆる『子どもの貧困対策』を進めるための条例で、国の法施行を受けて、国の法の不足を補ううえでも、藤沢市の条例が必要だろうと考え提案したものです。
子どもが、その生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢を持ち、希望を諦めることのないように、という願いから、必要な施策を講ずるよう市に義務付けるというのが眼目です。
条例の特徴は二つあります。1点目は、市に体系だった計画策定を義務付けることです。そして、その計画は、本やおもちゃ、スポーツ用品など、通常の家庭の子が持っているものがない、物質的剥奪や、家族旅行や習い事など、経験や人とのつながりの剥奪、などの指標を用いて相対的貧困を可視化し、指標の改善の数値目標を掲げ、施策の効果をPDCAサイクルで検証できるような体制とすること。
2点目は、ワンストップ窓口となる『子どもの貧困対策センター』を設置し、相談や部門間の連絡調整をおこなう機能を新設すること、です。これにあわせ、総合的、組織横断的なとり組みとして、『推進連絡会議』を設置する。
子ども青少年部、福祉健康部、教育委員会と、子どもに関わる部門を横断する組織を構築することを想定しておりました。市として体系だった計画を策定したことは前進と評価しますが、今後、部門横断的なとり組みがどこまで進むのかが問われます。
そこで、質問です。昨年、『子どもの貧困対策の推進に関する法律』の改正法が公布され、政府大綱も改定されました。これを踏まえ、市として、どのように取り組むのか、伺います。

要旨(5)健康で豊かな長寿社会について
まず、市民病院の患者サービス向上について
昨年12月の厚生環境常任委員会で
「市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について」の報告がありました。
病院運営の強化については、懸案となっていた、「地方公営企業法の一部適用」から「全部適用」への移行はない、ことになりました。我が会派としては、全部適用に対しては疑問を覚えていましたが、この議論は脇に置くとして、「患者サービスの向上」について、うかがいたいと思います。
本年4月に入退院支援、外来・検査予約、地域医療連携、医療・福祉相談の4つの機能を備えた『患者総合支援センター』を開設するということです。一言でいえば、従来の「地域医療連携室」の機能を強化する、ということかと思います。
また、『緩和ケアセンター』を開設するとのことでした。私は、従来から、がん診療の拠点病院としては、緩和ケア病棟を設置するべき、という意見でありまして、そこまでは至らないまでも、前進と肯定的に受けとめています。
そこで、あらためて確認したいと思います。この二つのセンターの開設により、具体的にどのような効果を期待しているのか、お聞きします。

次に、重症心身障害児・者の療養介護入所施設についてです。
『神奈川県障害福祉計画』
においては、「施設から地域へ」という方針ですすめられてきました。
あの痛ましい「津久井やまゆり園」事件をうけ、『ともに生きる社会・かながわ憲章』をさだめ、「ひとりひとりを大切にする」という理念のもと、障害者を特別視せず、一般社会で普通の生活が送れるような社会をめざすものです。
社会から隔離された「施設」ではなくて、地域で「共に」暮らす、という考え方は正しいでしょう。しかし、重度心身障害の方が施設から地域生活へ移行する、といっても簡単ではない現状があります。重症心身障害児・者とは、重度の肢体不自由と知的障害が重複している人のことであり、医療的なケアを含む支援が昼夜必要だと、施設以外でサービスを提供するのは容易ではないからです。
神奈川県は、人口10万人あたりの施設入所者数が全国で最小となっています。地価が高い都市部という背景があり仕方が無い面はありますが、全国平均の半分の方しか入所できていません。そして、湘南東部医療圏には、重症心身障害児・者の療養介護入所施設がありません。障害者自身と家族の高齢化により、重症心身障害児・者の入所施設の設置要望は切実で、我が会派も長年にわたり要望しているものです。
療養介護入所施設の設置について、あらためて市の考え方をお聞きします。

つづいて、障がいのある方に対する賃貸住宅への入居支援について、です。
施設から地域へ、というのであれば、障害のある方が、賃貸住宅に入居することの支援も当然必要になるでしょう。ですが、契約を断られてしまうことがあるのが現実です。このままでは「かけ声倒れ」です。市行政として、どのような対策をおこなうのか、お聞きします。

つづいて、ケアを担う方への支援について、です。
家庭で介護をするために、仕事を辞めざるをえない「介護離職」、子どもや若い人が家族を介護する「ヤングケアラー」など、介護をする人を取り巻く課題が浮き彫りになってきました。ですが、その支援となると全く十分と言えない状況です。
また、昨今では「8050問題」もクローズアップされてきました。
80代の親と、自立できない50代の子ども、そのような家庭が困窮する、という社会問題です。経済的な困窮だけでなく、引きこもりと家庭内暴力、その末に親が我が子を手に掛ける、という痛ましい事件も起きています。こうした家庭に対しては、行政が、言葉が難しいですが、場合によっては「介入」することも必要なのだと思います。
この8050問題という言葉は、一般的には、いわゆる「50代の引きこもり」問題として用いられるかと思いますが、障害がある方にも当てはまります。80代の親と、50代の障害を持つ子の世帯も、親=ケアする人の高齢化という点では何ら変わりがないわけです。
このように、介護、ケアをする人が抱える困難には、様々なケースがありますが、支援を必要としている人がたくさんいるのです。行政として、どのように把握し、支援をおこなうのか、今後のとり組みを伺います。
要旨5は以上です。

要旨(6)都市の機能と活力について
市は6つの都市拠点による将来都市構造の実現をめざし、それぞれに性格(機能・役割)を位置付け都市計画を進めていますが、『都市マスタープラン』策定後に、様々な状況変化も起きています。
例えば、オリンピックです。片瀬江の島地区は、計画策定時に想定していなかった、国際観光都市としての役割も期待されるところです。村岡新駅においては、武田薬品工業の研究所が、『IPark』と装いを変えました。そして、神奈川県は村岡・深沢地区を
『ヘルスイノベーション最先端拠点』として整備する方針を打ち出し、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業、湘南鎌倉総合病院の5者と協働していくという覚書を締結しました。
このように、計画策定当初に想定していなかった事が起きているのですから、従来の位置付けのまま、各都市拠点の整備を進めるわけにはいかないと考えます。状況変化をどう認識し、今後どのように対応していくのか、うかがいます。

最後に、鵠沼海浜公園(スケートパーク)の再整備について、です。
藤沢南部は古くから下水道整備が進んだ関係で合流式となっており、雨水対策が長年の課題です。その改善策として、引地川河口部にポンプ場を設置することが検討され、旧小田急プールガーデン跡地に設置することになっていたのはご案内の通りです。
そして、ポンプ場の建設までの間、暫定利用としてスケートパークが運営されていました。「暫定利用」では、本格的なスケートパークの建設が難しい面がありました。
しかし、スケートボードが五輪の正式種目になるなど追い風が吹き、このほどリニューアルされ、より本格的な施設がつくられました。愛好家にとって朗報です。このスケートパークの設置にあたっては、佐賀議員が尽力したと伺っていますが、湘南カルチャーの一翼を担う、藤沢らしい施設であり、盛り上がることを期待するところです。
今後の整備においては、Park-PFI手法による検討を進めるとのことですが、下水道事業との整合をどのように図るのでしょうか。また、設置管理許可期間は何年を想定しているのでしょうか。お聞きします。

以上、質問を終わります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です