で、今日は「原子力資料情報室」という独立系ＮＰＯの澤井正子氏を講師に招き、福島原発事故の汚染の実態と対策、さらには
「自治体として何ができるのか」
といったことを、仕事が終わってから集まった市の職員とともに学んだ。

福島原発が爆発・炉心溶融という大事故を起こし、放射能が広範囲に拡散。福島県を中心に、汚染は関東や長野方面にもおよんでいる。土や水源、川・海が汚染された、ということは、私たちが摂取する食物も汚染されていることを意味する。
体内に放射能を取り込む、いわゆる「内部被曝」による健康被害の恐ろしさ、中でも小さな子どもに影響が大きいこと、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後の住民の甲状腺ガンなどの被害などなど、原発事故の恐ろしさを克明なデータを交えた説明により、理解が深まった。
ベラルーシに渡り、チェルノブイリの後遺症に苦しむ患者を診た菅谷市長の講演を聴いた際にも感じたことだが、放射能に対しては
「正しく怖がる」
ことが必要だろう。

講演の締めくくりに、自治体での政策展開について示唆を頂いたので紹介したい。

１．食材等（給食）の測定
２．廃棄物、下水汚泥等の測定
これらは、とにかく徹底することだろう。また、直接市が関わる所だ。藤沢市職員の奮闘を期待したい。
また、
３．地域のエネルギー供給構造を把握すること
が大切だ。そして、今後
・電気の地産地消
が考えられる。

原発のような大がかりかつ危険な装置が必要になるのは、ひとえに大都市で電力を自給できない、あるいはしていないからだ。
で、人が少ないところから遠距離を送電することになる。
そうではなくて、地元の工場等とコラボレーション、すなわち「工場の自家発電の余力分を地域に回す」という施策も考えられるだろう、との事だった。ドイツでは自治体が電力会社を運営している、ということも紹介されていた。
発電の廃熱を暖房にも活かせるわけだが、これを地域暖房とするなど、都市計画・まちづくりとも関連させる。
電力に限らず、エネルギーの供給も都市計画の範疇であり自治体の仕事だと位置づけるわけだ。

市内でも、海老根市長の置き土産ともいえる「サスティナブル・スマートタウン」計画が進んでいる。ここも「創エネ」を掲げているとおり、エネルギーの自給をめざす取り組みだ。
全体的に見ればこうした取り組みは緒に就いたばかりだろうが、脱原発・クリーンエネルギーを考えていくと、このようなまちづくりの流れが進んでいくと思う。

原発事故は日本社会に暗い影を落としている。
「震災がれき」は神奈川県でも問題化しているし、発災後一年を経ても事態収拾の出口が見えない。
その中で、「自治体に何が出来るか」というように、各々が出来ることを前向きに考え実践すれば必ず活路が開けるはずだ。

これまで、海老根市長は今回の土地取得に関しては「強気」の姿勢に終始してきた。
「素晴らしい土地。是非欲しいと思った」
「貴重な緑地が開発されてはいけない、と思った」
「自分が見て、決めた」
「善行の地元の皆さんで有効に活用して欲しい」
などなど。

それが、今日は
「慎重にすればよかった」
「自分は（副市長の）お膳立てに乗っただけ（なので詳しく知らない）」
「全て責任は自分にある。知らなかったとは言え申し訳なかった」
と一転、自身の非を認めた。
市長がどこまで関与していたのか、あるいは取得の真の動機は？
核心部を明らかにしなかったのは残念だが、市長の言葉にあるとおり、事の詳細は把握していなかったというのはその通りだと思う。

当該エリアは西は樹林地で南は崖、道路に面した東側は生産緑地。道も狭い。
駅に近い、とはいっても実に開発しづらい場所であるが、そうした事も市長はよく分かっていなかったのではないか。
よく分からないまま、ある意味で「部下を信じて」事を進めたはいいが、一連の手続はあまりにも杜撰だし土地も価値が無かった。

今日の海老根市長は小さく見えた。
委員から容赦ない質問が浴びせられ、ひたすら反省・釈明に終始し、打倒エビネ市政！でやってきた私でさえ居たたまれなくなった。
この土地取得は不当だった、のは間違いないだろう。失政・不祥事もあった。その結果、市民の厳しい審判を受け、二期目はならなかった。
道半ばで退くことになり、さぞ無念だと思う。

不要な土地を高額で取得した。これは市長の一存では無かったのかも知れないが、ご自身が言うとおり責任は免れない。
そのことを真摯に受け止めて頂くことを願う。

２０１２年の藤沢市長選挙は、共産・社民党、市民グループなどが自民党系の候補を支援するという異例のモノとなった。
私は、現職は支持できない。ので、自民党系の現職に対抗するため、当初は相応しい人がいれば民主党として市長選挙に臨もうと考えていた、ことは以前お伝えした。

だれが市長（候補）に相応しいのか？
４１万市民の代表に相応しい人物、というと何とも大げさな感じがしてくる。
高潔な人格・卓越した識見の持ち主で、多くの人を束ねるリーダーシップがあり困難に進んで立ち向かう…。
まるでスーパーマンである。

理想かも知れないが、どうだろう、そんな人はいるのか？なので、言い方を変えよう。
「勝てる候補者」
というのが卑近な表現になる。

このところの市長選や市議選などの投票率からすると、例えば当選には５万票程度が必要だ、と仮定しよう（実際、今回の当選者は５万票を得た）。
で、５万票を取れる人→勝てる候補→市長選挙候補に相応しい人、ということになる。
民主党（的、でもよい）から出る候補ならば、まず既存の民主党支持層を固められる人、というのが当然ながら第一条件となろう。
民主党の支持層とは？民主党の基礎票は藤沢ではどの程度あるのだろうか？

そこで直近の選挙の民主党候補の票を見てみると

２０１１年４月県議選の民主党候補の得票
齋藤健夫…１５５４７票（当）
井手拓也…１４３０５票（落）
民主党候補合計　２９８５２票

投票総数１３６３５５票、候補一人あたり平均得票数１５１５０票
民主党２人を足した得票率２１．８９％

２０１１年４月市議選の民主党候補の得票
井上祐介　…３５６５票（当）　無所属、党推薦
柳田秀憲　…３１７８票（当）　党公認
三野由美子…２７４４票（当）　党公認
永井譲　　…２５４６票（当）　党公認
佐藤清崇　…２１３３票（当）　党公認
　　　　　計　１４１６６票

連合（民主系）候補の得票
大矢徹　…３２５３票（当）　無所属
竹村雅夫…３１７６票（当）　無所属
浜元輝喜…３１３３票（当）　無所属
　　　　計　　９５６２票

民主系合計　２３７２８票

投票総数１２４４１３票、候補一人あたり平均得票数２８９３票
民主系８人を足した得票率１９．０７％

※参考
県議選得票
鈴木恒夫…２１２７４票、得票率１５．６％

これが、直近の選挙の結果だ。
民主党は政権奪取後、沖縄問題、参院選大敗、震災・原発事故対応や消費税問題等々で大揺れであり、党勢は非常に厳しい状況だ。
その中で、県議選については投票総数１３６３５５票を立候補者９人で割った一人あたり平均得票数は１５１５０票となる。
市議選は投票総数１２４４１３票を立候補者４３人で割った一人平均は２８９３票である。

県議選で民主２人合わせて得票率は２１．８９％、各候補の得票も候補者平均の前後と苦戦を強いられ、１議席を失った。
市議選では全員当選を果たしたものの、８人を足しても全体での得票率は１９．０７％、各候補の得票はやはり平均前後以下。
有権者の厳しい審判を受けた。

常識的に見れば民主党（系）だけの力で市長選を戦える状況ではない。
あるいは、上記の県議・市議の中から５万票取れる候補者がいるだろうか？

非常に単純な分析である。
また、２０１１年の４月から、市長選挙がある２０１２年２月までは１０カ月あるわけで、その間の我が方の取り組みが強化されたり、１００条委の進展といった情勢が変化する可能性もあろうから、４月の選挙は参考に過ぎない、という見方はあるかもしれない。
だが、４月の県議選で、民主系市議の総得票に匹敵するような票を一人で得てトップ当選を果たした鈴木恒夫氏が「勝てる候補」と目され、より多くの人に担がれる存在になって何ら不思議ではない。

私は以前、当ブログで「民主党による市長擁立への期待が高まっているとは思えない」という趣旨の事を述べた。
４月の統一選の結果にもあるとおり、民主党政権への有権者の厳しい見方など、ハッキリ言って我が党は劣勢である。
一方の現職市長も不祥事が頻発し劣勢に陥っており、現職の県議・市議以外で勝てる候補・５万票が見込める候補が見つかれば勝負する目もあったかも知れないが、結果として見つからなかった。さりとて、現職地方議員への期待も高まらない。逆風下の厳しい選挙でやっと得た議席を失ってまで市長選挙に擁立するのだろうか…。
ということで、「民主党として市長選に打って出る」という考えを私は捨てた。

その中で、三野由美子氏が勇気を持って出馬したことは天晴れではある。
彼女なりに市政へ危機感をもち、民主党市議としての誇り故の決断であったのかもしれないが、結果として貴重な市議会一議席を失うことになった。
その点は残念でならない。
今回の三野氏の２２３２０という得票を見てみると、投票総数１１６２２３のうち１９．２％という得票率になる。
民主党の推薦はなく連合神奈川推薦、という枠組みでの選挙であったが、市議選の民主党系全体の得票率と符合している。

勝てる候補、というと、何か有名人とかを連想するかもしれないので、真面目な？言い方にかえよう。
勝てる候補、とは５万票程度を見込める候補。
すなわち「５万人の思いを託せる候補」ということなのだ。そして鈴木恒夫氏に自民の一部及び野党系各派の（支持者の）思いが託された。
政治的立ち位置は、穏健な保守。これにより、左派勢力も乗れる。
「生粋の藤沢っ子」ということも現職との対立軸をつくれる。
この二つの要素に加え、市政１期目にして不祥事が頻発する現職に対して鈴木氏は市議４期・県議５期という安定感。
これらが相まって鈴木氏は海老根市長の「有力対抗馬」として「完成した」のだろう。
得票５１８７６、得票率は県議選の１５．６％を大きく上回る４４．６％だった。

「争点無き選挙」と言われた今回の選挙。確かに具体的政策では大きな争点はなかったかもしれない。
だが、上述したような人柄を問うと現職との違いは明確になってくる。そして、こうした事は、４１万市民の隅々まで伝わる事ではないのかもしれない。あるいは、「人柄」など所詮は好き嫌いになってしまうのかもしれない。
なので低投票率になった、という分析も可能だろう。

いずれにせよ、低投票率が常態化しているのが今の藤沢の地方選挙だ。
人口４１万人、有権者３３万人もいる市の市長が５万票程度で決して良いのか？
その事を嘆く、さらには投票率を上げる努力を模索する事も大切だろうが、一方でこれが現実なのだ。低投票率の選挙をどう乗り切るのか、という視点も大切になる。
そこには一発逆転、というような要素はない。飛躍はないのだ。コツコツと、一人ずつ支持を広げていくしかない、ということだろう。
なんだか非常にアタリマエの結論だな。

この藤沢でも、名古屋や大阪に見られるような「敵か味方か」を迫りアジテーションが巧みな有名人の候補者が出てきたりすると、投票率は上がるかもしれない。そうした時に、低投票率での闘いしかしていない私たちは敗北するだろう。
それでも私は漸進的なやり方を選ぶし、それしか出来ない。
そして、それが正しいと信ずる。
鈴木恒夫新市長の闘いから、そのことを学んだ気がする。

で、得票予想の根拠は？というと、私自身が市議会議員なので、そこを通してみるのが自分としては一番分かりやすい。
そこで、各候補の応援市議の数で判断してみた。その結果、各陣営にいた市議の数と、今回の得票の順位が重なる。
なんてこと無いハナシだし、応援市議の数の多少で市長選挙が決するとは限らないが、さりとて市議の感覚と市民の感覚が著しく離れている、ことも無いと思うのだ。
勝敗の分析については、新聞で報道されている通りだろう。なので、ここでは投票率が低いことについて、私なりの考え、というか感じた事の「一端を」述べて見たい。

今回の選挙の投票率は３５．０８％と、前回よりもやや下がった。低い、と言わざるを得ない。
選挙に行かなかった人が有権者の三分の二にもなる。
私は、市議会議員だし民主党で活動する身なので、選挙の素人とはもちろん言えないが、あくまでも、イメージ（の一端）のハナシ、としてお付き合い頂ければ幸いだ。

さて、「選挙」と聞いて、皆さんは何をイメージするだろうか？
私の子どもの頃のハナシをしたい。

幼いころ、両親の他、母方の祖母と暮らしていた。
で、この祖母が、政治が好き、というか、ＮＨＫのニュースや政治番組などが大好きで、私も何となく一緒に見ていたものだ。もちろん、意味はよく分からないのだが。
また、選挙があると、
「自民党の何派が増えた」（懐かしい、中選挙区でなければ成立しない考え方だな）
「新自由クラブ、っていうのが出来た。台風の目だな」
「いや社会党の議席が伸びないと政治がよくならない」
みたいなハナシを親たちがしているのを聞くこともあった（今の私が思い出し、想像しながら書いている）。
食卓の話題、としてである。これも意味は分からないまま、なんとなく聞いていた。
で、投票日になると家族で投票所に出かけ、そのままＯＫやデパートに買い物に行ったりしていたものだ。

ここまで書いて、何が言いたいのか。
子どもの頃、親をはじめとした大人と接していて、その振る舞い・言動等に対し、子どもなりにその人に対して
「その人のどこに『大人を感じる』のか」
というと、例えば「選挙」である。

子どもの私が感じていた大人「像」（の一部）

１．大人は新聞を読んでいる
（バサッと広げて、茶の間で新聞を読む姿が大人っぽい）

２．大人は難しそうな本を毎月買ってきて読んでいる
（今から思えば、「文藝春秋」みたいなものだっただろうか）

３．大人は政治のハナシをしている

４．大人は選挙にいく

５．大人（お金持ち）は「株」というものをして儲けているらしい
（近所に「あの人は株で生計を立てている」と言われていたお金持ちのお爺さんがいた）

この他、酒・タバコ、車の運転、ゴルフ、麻雀、背広にネクタイなどなど、大人アイテムは数多ある。
あとウチによく遊びに来ていた伯父さんは、辛い食べ物、囲碁と「サウナ」（名店ビルにあったのだ）が好きだったので、それらも大人アイテムだ。

翻って、今の子ども達の大人像は何だろうか。もう想像するしかないが、上記の大人像になるのかなあ？
なんか、一昔前は、
「大人は大人らしく」
子どもは子どもらしく、みたいな合意が確かにあったと思う。大人と子どもの間に、明確に「線」があったような…。

選挙に行くのが大人。
さらに、候補者を応援したりなんかして選挙に直接関わると、より大人っぽい。
私が子どもの頃はそんな感じだった、少なくとも自分にとっては。

新聞ばなれ、活字ばなれ。
雀荘も随分と減った。大人が大人らしく、みたいな感覚はいかにもアナクロだし、今の私自身、子どもの頃にイメージしていた大人像の「渋いオジサン」でも何でも無く、いつまでも精神年齢はガキだな、と自覚しているのだが（私は新聞を読むし本が好きだ。酒、タバコもやる）。

自分を棚に上げて言うのも何だな。
さらに、私自身、多くの有権者の足を投票所へと向けさせるような魅力的な候補者では無い、ことを百も承知で敢えて言うが、なんか、そんな事と投票率が重なって仕方が無い。昔は
「政治は大人の嗜み」
だったんじゃないのかなあ。

広辞苑より抜粋
大人＝
（1）十分に成長した人。一人前になった人。成人。「体だけは―なみだ」⇔子供。
（2）考え方・態度が老成しているさま。分別のあるさま。「あの青年はなかなか―だ」
 

で、市の鑑定のように、仮に道路が付いて開発が可能だったとしても、５８８０万円との報告だった。
このように価格は二種類出されたが、注意を要する。
２６７０万円が、鑑定評価書。
５８８０万円は、調査報告書。
つまり、５８８０万円は、参考価格であり、鑑定評価としては、あくまでも２６７０万円なのだ。

この違いは。
５８８０万円の評価については、「現実性が乏しい」条件想定、すなわち、道路が付くことは現実的ではなく「仮に道路があったら」という条件での価格なので、土地の現況を評価した価格とは言えない、ということなのだ。
なので、１００条委としては、２６７０万円を採用することになる。

２年前に、議員有志でおこなった時も、調査報告書であった。
これは、私たちが依頼した鑑定士氏が、「不確定要素が多いので、鑑定書ではなく調査報告書とする」と判断したためだ。
この「調査報告書」とは、２０１０年に不動産鑑定評価のガイドラインが示された際に新たに導入された制度だ。
どのような場合に使うのか、というと「厳密な鑑定」ではなく、「仮にこうだったら」と現状とは違う評価をする際に便利なようになった、ということである。

今回は「道路があれば」という条件だった。
これ以外にも、「鉄道が延びた場合には」「駅が出来たら」という条件もあるだろうし、辻堂のように「大きなショッピングセンターができたら」という条件での鑑定、というか「価格調査」という場合だってあろう。
しかし、従前の「鑑定評価書」しか認められなければどうか。
今はなくても、将来的に「蓋然性が高い」、すなわち「実現性が高い」場合でないと、不動産鑑定士が評価した、信頼性の高い価格調査が出来ないことになる。
しかし、「調査報告書」という制度が出来たので、現実性が乏しくても、「仮にこうならば」という価格調査を、「法制度上の担保」がある形で不動産鑑定士が行うことができるようになったのだ。

長くなったが、何が言いたいかというと、今回の鑑定はあくまでも２７６０万円であり、５８８０万円は「現実性が乏しい『仮の』ハナシ」ということで出された価格だ、ということだ。

市が鑑定をした２００８年には「調査報告書という制度はなく」全てが鑑定書であったし、調査報告書という制度があったとしても公で土地を取得する際の目安となるのは「鑑定書」でなければならない決まりである。
なので、以前に私たちが調査報告書を発表した際も、市経営企画部長は「議員が得たのは『調査報告書』であり市が取得する場合には役に立たないものだ」みたいな反論をしていた。

その通りである。私たちは価格が分かればよかったので、そうしたのだが、そう言うのならば。
今回は「鑑定書」を出してもらった。
それが２７６０万円。
くどいが、「現実性が乏しい」開発可能な宅地見込み地として「参考までに」出した場合でも５８８０万円。市が行った鑑定の条件設定は現実性が乏しい、という判断は、市の鑑定士以外の３氏が一致している。
さらに言えば、市側鑑定士氏すらも、この事は認めているのだ。「市の事業がある、という前提で、鑑定した」と。

ここで、少し解説したい。
今回の土地は無道路であるので、隣地所有者から進入路にあたる部分を取得しなければならない。
それに応じてくれたとしても、その部分は「生産緑地」の指定を受けている。
生産緑地とはその名の通り「農作物をつくらなければならない土地」との指定を市が行い、指定された土地は、土地保有にかかる固定資産税などが殆どゼロになる。これにより、営農しやすくして市街地内での農地を守っていこう、という制度だ。

なので、これを解除する場合には、非常に高いハードルが設けられている。
指定から３０年を経た場合、あるいは当事者が亡くなった場合。
亡くなった場合に、相続した人は生産緑地を継続するかどうか選択を迫られる。生産緑地を解除すれば土地の利用制限もなくなり、農地でなくて宅地にしてもよい。
しかし、宅地並みの相続税を支払わなければならなくなり、相当な金額になるのは目に見えているのでおそらく解除は難しいだろう。
さりとて、営農する気がなければ農地として買い手を探すことになるが、そう簡単には見つからないだろう。見つかっても宅地化できない農地だから安い。

このように、指定を解除するのは大変であり、なので、「生産緑地を解除して進入路を確保した場合」という想定が「非現実的」と判断できるのだ。
長くなったが、こういうことなので生産緑地を解除出来るのは、事実上公のみであり、その場合でも公の事業を行う場合のみだ。
公の事業とは、土地収用法に規定されている事業、ということだ。
土地収用法とは。
市が計画決定した場合、その事業に必要な土地を所有している人は、協力して市に売却しなければならないということが眼目の法律だ。で、もし反対して売却を拒めば、強制的に「土地を収用する」、没収することが市には出来るのである。
非常に強力な権限が市にはあるのだ。

なので、市側鑑定士氏も「市民センターみたいなものを建てる用地なのかな、と思った」と述べていたのだ。
市民センター用地ならば、生産緑地指定を解除できるから。
だが、市にはそんな計画があったのか？というと無かった、ことは当委員会の調べで明らかになったのはご存知の通りである。

市は、鑑定士が出した価格に則っている、と強調している。
責任を鑑定士氏になすりつけるつもりかどうか、知らないが、法的には理由にならない。考えが甘すぎる。
買ったのはあくまでも市であり、鑑定士ではないのだ。

長い説明になってしまった。
ちなみに、２０１０年の住民監査で既に「非現実的な想定でなされた鑑定だ」と指摘されていた。
「土地取得は不当」「価格も不当」とした監査意見と同じ結論に、２年後にようやく議会はたどり着いた訳だ。
このことは、厳しく問われることになるだろう。
監査のあり方も根本から見直さなければならない。

どんどんボロが出てくる。市がやっていることはメチャクチャだ。