善行土地問題　「取得理由」には中身がまるで無い

２００８年１０月７～１０日

この時期に、市民自治部、周辺一体整備を前提に当該土地を「地域コミュニティ事業」用地として取得する案をまとめ、取得理由として５つの項目を列挙している。
では、見てみよう。

①善行地区自治会連合会の陳情であること

については、会としての機関決定を経ておらず会長の単独行動であった。
善行地区住民の一部から、市民農園の設置が求められていた事は確認されたものの、地区の総意とは言えないのは明らかである。
尚、当該土地前所有者のＭ氏所有の別の市民農園を借りていた人達が「何故か」Ｍ氏から貸借を打ち切られ、市民農園が出来る場所を探していた、との斉藤農業委員会会長の証言がある。

②善行地区は市内でも市民活動が大変盛んな地区であること

③地区内の市民が、様々な地域活動に参加できる環境を整える必要があること

④市民農園に限らず地区内の市民がコミュニティづくりのため、様々な活動をする場所の確保が必要であること

②～④は観念的な一般論に過ぎず、具体的中身は全く無い。③と④は同一の事を述べているだけ。

⑤当該用地が善行駅から至近にあり、善行地区のほぼ中心にあること

については、事実であるが、一方で駅至近は市民農園用地として適しているかどうかは無関係であり、地域コミュニティ活動が何を指すのか不明確なままに、所要面積を満たしているのか否か判断出来ない。

さらには、長い階段を利用しなければならない高低差がある地形であること、自動車が乗り入れにくい進入路の形態や自動車では行き止まりになる道路状況の検討、農具等の置き場・給水及び排水・駐車場の確保等、多くの市民が利用するに適しているのか大変疑問な場所だ。

加えて、そもそも当該土地は無道路地であるので、単独では利用価値がない。隣接地所有者の協力が不可欠な土地であり、そのことからも事業用地に適しているとは考えられない。

また、市がコミュニティ事業の主体として期待していた「パートナーシップ善行」の役員でもある斉藤農業委員会会長は、以前にＭ氏から当該土地を市民農園として利用しないかと持ちかけられ、現地を確認したところ、徒歩・車いずれもアクセスが悪く、樹林に囲まれており日照・通風の条件も悪いので断った、と証言している。
経験ある人に相談すれば、すぐに分かるような事すらも市は確認を怠っている。

そうした中で、市民自治部による計画書類は無く、検討結果を示す資料に限っても上記の根拠が薄弱な５点を並べたものに過ぎず、事業計画を立案していたとは到底思えない。
さらに、一体的整備は法的・技術的に様々な課題があることが容易に予想され、建設部門を始め複数にまたがる部課からの意見聴取が不可欠であり、約四日間という短期間で計画をまとめることは不可能であろう。
（続く）

善行土地問題　中間報告書その３　原案固まる

１００条委員会はいよいよ大詰めだ。
昨日、１００条委員会委員全員で中間報告書の打ち合わせ会議を行った。報告書の提出に向け活発な議論が展開された。中身については、１４日の本会議が正式な提出となる関係上、当ブログで披露することは控えるが、これまで当ブログで論陣を張ってきた「そのまま」とは言わないが、さりとてかけ離れていることもないだろう、とだけお伝えしたい。

当委員会を私なりに振り返ると、開催当初は委員各位の中でこの問題に対する「温度差」があっただろう、ことは否めない。
私は、この問題に関しては、発覚してから２年が過ぎたこのかた、真相究明に向けてひた走ってきたと思う。
一方で、委員の中には当初は１００条委設置に対して反対、あるいは冷淡な態度だった人もいるし、問題発覚後に議員になった一期生もいる。

そうした中で、それぞれが自身の判断からこの問題に対して結論をまとめ、委員全員の議論の末に（一定の）合意に至った意義は小さくない、と思う。
正副委員長を始め委員各位のこれまでの努力に敬意を表するとともに、支えてくれた議会事務局に感謝したい（まだまだ委員会は終わらないが）。

ということで、報告書の原案作成に共に汗を流した自民党の市川議員と二人で、南口某焼き鳥店にてささやかな「打ち上げ」をした。
この問題の審議、特に１００条委を通して多くの事を学んだな、こんな所が反省点かな、この経験を今後の藤沢市政にどう活かしていくか、議会をどう展開していくか、などなど話は尽きない。
「全部終わったら、委員会の反省会（という名の打ち上げ）をして、委員みんなで話をしたいね」
といって、別れた。旨い酒だった。

善行土地問題　誰が土地取得を決めたのか

※土地の特定（自治連側からの希望場所の提案）について

陳情には、具体的な場所が示されていないことから、舘野部長の提案により、板垣会長に再度市役所を訪れてもらい、具体的な場所を示してもらうよう鈴木センター長に指示した。その日付について、舘野部長と板垣会長及び同席した志村副会長は９月１９日と断定。同席した大水参事、福岡主幹は９月１９日頃。鈴木センター長は１０月３１日と、食い違っている。

（※鈴木センター長から当該土地について聞かされた中山主幹は、当初は「９月１９日に近い」としていたが、再度その根拠を問われると「皆が９月１９日というから自分もそう思った。」「センター長の言う日付の後だろうと思う」と証言を変えた。土地特定の席には同席はしていないものの、センターで一緒に仕事をしていた中山氏の証言変更は注目に値する）

そこで、（中山氏以外とは）かけ離れた日付を証言している鈴木センター長の証言の信憑性及び証拠について検証する。
鈴木センター長は、９月１９日の自身の行動について、台風が近づいていたという当日の天候と災害対応、その日の日程について可能な限り詳細に証言しており、矛盾もなく記憶は確かだと判断する。
また、９月から１０月という時間軸の認識と自らの手帳の記述を併せて証言しており、信憑性を認められる。その手帳も証拠として認める。
ただし、市民農園用地の希望の場所を特定（提案）した際の参加者のうち、１０月３１日としているのは鈴木センター長ただ一人（中山主幹は肯定的）であり、この日をもって土地が特定されたと判断することはひとまず留保する。

舘野部長は「農業水産課に陳情を検討してもらう際、土地が決まっていなければ検討出来ないので早急に対応したつもりであり、土地の特定は陳情書とともに現地案内図を経済部に渡した９月２２日以前の日付以外にはあり得ない」と述べている。

だが、新井副市長は、既に７月の時点で土地を確認しており、９月１８日の陳情の土地と同一との認識を持っていた、事になる。

（これ自体、なぜそう思ったのか不思議なことだが。当初、新井副市長は「７月に見た土地と９月の陳情の土地が同一なのは偶然」であり、「土地取得は自治連陳情を受けてから検討をはじめた」と説明していたが、一転して「陳情とは関係無く取得を考えた」という証言を行った。また、善行から陳情が出る、と前日に聞いた際「多分７月に見た土地じゃないかな」と市長に報告したと証言している）

陳情文にある「確保」の解釈を巡り、板垣会長は「市に買ってくれとは言っていない」と証言したのに対して舘野部長は「陳情者が買って欲しいと言っていた」と証言、両者は食い違っていた。

これは「陳情が取得の決め手になった」という従来の市側の前提が、新井副市長によって「陳情も一つの要素に過ぎない」とされた時点で無意味な食い違いになってしまった。
さらに、新井副市長においては、７月の時点で取得の判断をしていたことが、自らの証言で明らかになった。これは、中島参事、小林補佐、奈良補佐の証言及び農業水産課文書によって裏付けられている。

さて、陳情も一つの要素に過ぎないのであれば、陳情時に無かったはずの現地案内図が陳情とともに経済部に渡されていたとしても何ら不思議はない。実際、７月の時点で既に農業水産課が事業課になることを想定し奈良補佐が情報提供している。
舘野部長の言う、

「農業水産課に陳情を検討してもらう際、土地が決まっていなければ検討出来ないので早急に対応」

するために、陳情者にあらためて翌１９日に来て貰う必要などないのだ。
「翌日あらためて来て欲しい」と陳情者にお願いするなど礼を失しており大変疑問である。
また、同じく９月１９日を主張する自治連副会長の証言は支離滅裂であるにも関わらず「９月１９日」という日付のみ記憶が鮮明で断言しているのは不自然極まりない。

そこで、自治連陳情への回答が１１月１１日となっている事に注目したい。
この回答文には
「ご提案のありました用地につきましては、善行地区の中心にあり、駅に近いことから～」
とある。
この文面では、陳情文とは別の方法で自治連が土地を決め、提案したことになるだろう。なので、何らかの形で陳情者は希望地を示したはずであり、事実そうした場（市民自治部長室に来てもらった）が設けられた事自体は参加者全員が一致しており疑いない。

まず、仮に９月１９日に自治連から希望地の提案があったならば、１０月１０日に取得の意思決定がなされているのだから１０月１０日以降はいつでも陳情に対して回答できるはずであるが、回答文書はそれから１か月以上経った後に送付されているのはどうした訳か。

この回答文には「前向きに検討」とある。ということは「１１月１１日」の「後に」計画を検討した上で土地取得に向けた手続きを進める意向だ、と読み取れる。

だが、実際には、ひと月前の１０月１０日に取得を決定し、１０月２７・２８日と土地先行取得の決裁をして最初の手続きを終えているのだから、前後関係の辻褄が合わない。
取得の意思決定をし、先行取得依頼まで行った後の１１月１１日の回答なのだから「取得することにしました」ので「地元管理を前提に、有効に活用して下さい」のような文面になるのが自然である。

１１月１１日まで回答が遅れているのは、１１月１１日に近い時期まで自治連から場所の特定がなされなかったから、と推定できる。いずれにせよ文面と実際の市の手続きに整合性はない。

市は、自治連に回答する前に既に土地先行取得依頼をおこなったものの、自治連からの提案が済んでいなかったので、あらためて場所の特定をする必要を認識し陳情者を再度呼び出した、のではないか。
その後、場所を提案してもらい、変更取得依頼を出すことにより
「取得依頼された土地は自治連からの提案」
という図式が完成することになる。

そのように考えると、鈴木センター長が断言する１０月３１日は不自然な点はないばかりか、辻褄が合ってくる。
一方の９月１９日だが、前述した通り、７月の時点で既に農業水産課が事業課になることを想定していたので、
「９月２２日から農業水産課が陳情を検討するために、速やかに陳情者に９月１９日に場所を特定（提案）してもらった」
という必要はなく、陳情翌日に再び陳情者に役所に来てもらい場所を決めてもらったという説明は、極めて無礼な話で不自然で無理があり、認めることは出来ない。

以上の分析の結果、自治連による希望地の特定（提案）は、これまでの副市長以下市職員の説明及び証言、板垣会長・志村副会長の証言から、陳情当日の９月１８日から９月２２日の農業水産課の検討を経て、最終的に市民自治推進課による取得を市長が決定した１０月１０日までの間に行われた可能性はないと判断する。
１０月１０日以降から回答を送付した１１月１１日までの間、これまでの市の説明、証人の証言の中で、鈴木センター長以外に陳情希望地を特定（提案）した日付に関する証言はない。

一方、鈴木センター長の言う１０月３１日についてであるが、鈴木センター長は本庁による土地取得の意思決定に一切関与しておらず、一連の手続の日付は当時は全く認識していなかった。その中での１０月３１日という証言であり、その日付は市の意思決定から回答書送付にいたる範囲に収まっており矛盾点はなく、証言の内容は具体的で信憑性があり証拠も提出されている。

よって、陳情者が希望場所を提案した日は１０月３１日の可能性が高い。
（続く）

善行土地問題　陳情書の正当性

９月１８日前

１５．Ｉ善行自治連会長、鈴木善行市民センター長に
「役員と協議の上、陳情を出す」
報告、陳情書を預け、会長印の押印を依頼。

鈴木センター長、中山主幹、陳情の内容を確認。Ｉ会長に陳情書を返納する。

柳田解説
※１５．自治連役員は、陳情文の作成に一切関与していないことがＳ副会長、Ｋ副会長の証言により判明。Ｉ会長は鈴木センター長に対し、自治連として機関決定したように装っていたと疑われる。
また、Ｉ会長は、「センター長に、陳情文を見せて手直しをして貰った」と証言しているが、鈴木センター長は「陳情文を読んで内容を確認しただけ」と証言。食い違っている。

９月１８日前

１６．新井副市長、善行自治連陳情提出を知る「７月に見た土地の件かな」
１７．副市長、海老根市長に「善行から陳情が出る、７月の土地」

※１６，１７．なぜ、新井副市長は当該土地の件だ、と類推できたのだろうか？？

９月１８日

１８．Ｉ善行自治連会長、善行地区自治会連合会会長名で
「善行地区内の至近距離に『市民農園用地確保』」
という内容の陳情書を提出、Ｋ副会長・Ｔ氏同行。
海老根市長、新井副市長、舘野市民自治部長同席。
　※鈴木センター長が同席していないことに留意

柳田解説
※１８．舘野部長は、「市民農園設置を求める陳情なので、所管する経済部にも同席を求めたが、公務により出席出来ないとの返答だった」と証言しているが、当日は本会議開催日であり、沖山経済部長は終日市役所にいた。
陳情内容からすると、新井副市長・舘野部長ではなく、花上副市長、沖山部長が同席するのが自然だが、何故いないのだろうか？
ちなみに、沖山部長、伊勢田農業水産課長とも、同席するよう求められたことは無い、と証言している。双方の証言は食い違っているが、舘野部長の証言はおかしい。

９月１９日

１９．舘野部長、陳情時には場所が特定されていないので、自治連に希望する場所を決めてもらうためにＩ会長に再度市役所に来て貰うよう鈴木センター長に指示。
鈴木センター長、Ｉ会長と市役所を訪問、Ｓ副会長と市役所で待ち合わせ。市民自治部長室にて面会。
市側出席者　舘野部長、大水市民自治推進課長、福岡主幹
善行出席者　鈴木センター長、Ｉ会長、Ｓ副会長
ここまで、日時以外は全参加者が一致

対立点その１　土地の特定

１．舘野部長、鈴木センター長
「Ｉ会長が当該地付近を指し、『このあたりが希望』との趣旨の発言」
２．Ｉ会長
「三カ所を示したが、当該土地付近を示していない」　　　　１００条委
「駅に近く、というともうあの辺り（当該地付近）しかない」連合審査会
※Ｉ会長自身の発言が食い違っている。

対立点その２　日時

鈴木センター長「日時は定かで無い」連合審査会
「９月１９日でなく、１０月３１日」１００条委

舘野部長、Ｓ副会長「９月１９日」
大水参事、福岡主幹　「９月１８日から遠くない日付」

Ｉ会長　「日時は定かでない」連合審査会
　　　　「９月１９日」１００条委
※Ｉ会長は、当初は「定かで無い」と説明していたが、１００条委では「９月１９日」と断定。
一方の鈴木センター長も当初は「定かで無い」のが１００条委では「１０月３１日」と証言。連合審査会の時には揃っていた両者が、１００条委になると食い違っている。

※９月１８日の陳情文及び１１月１１日の回答文についての疑問

１．①９月１８日の陳情文は、市民農園の設置を求めるものだが、回答は「市民農園に限らず」となっている。
②陳情書には「善行地区の至近に」としか用地に触れていないが、回答書では「ご提案のありました用地につきましては」とある。

①陳情者が市民農園に限らず「コミュニティの場」を求めていた証拠はない。
②陳情者が用地を「ご提案」した証拠はない。

このように、陳情書と回答書の内容には隔たりがあるが、埋める証拠は殆どない。
あるのは、舘野部長・Ｉ会長らの「９月１９日」という不自然な日程について不確かな記憶に基づく証言及び、鈴木センター長の「１０月３１日」という記載がある手帳と記憶に基づく証言だけである。

①陳情提出時、懇談の中で陳情者が市民農園以外の用途にも言及していた、と市側は説明しているが陳情者側は否定している。

②市側は、「９月１９日」に自治連側から具体的場所が提案されたと主張してきた。これは、９月１８日の陳情時に場所が特定されていないのに９月２２日に農業水産課に検討を指示した時点で当該土地が特定されているはずが無いので、１８～２２日の間に具体的な場所が決定されている必要があるから、と考えられる。
回答文では、市側が土地を用意したのではなく、陳情者側が「ご提案」したことになっており、市は一貫してそのように説明しているが、自治連側は否定し続けている。

２．１２月１６日、舘野部長から鈴木センター長に対し、市が取得することを報告し、Ｉ会長と話し合うように指示しているが、回答文を送付してからは１カ月以上も経過している。

３．Ｉ会長は「意を強くして陳情書を書いた」と証言している。それにも関わらず、１１月１１日時点では回答文を見ていないし、手にもしていない。Ｉ会長の手元にあるのは日付のない回答文の「案」のみである。
だが、市の内部文書である「案」をＩ会長が所持しているのは明らかにおかしい。

４．Ｉ会長がいつ回答書を見たのか、見たことがあるのかすら、はっきりしないが、会長が回答書を見たことがあり、かつ具体的な場所を「提案していない」のならば、回答書の記載が違うと抗議してしかるべきであるが、していない。

５．Ｉ会長が、市の政策決定を知らされたのは１２月１７日である。
実に陳情提出から３カ月も経ってからである。その間、陳情の成り行きについて関心を示す行動をとっていない。
また、本当に９月１９日に市役所を再訪しているのならば、こうした市の扱いは礼を失しており抗議して当然だと考えるが、していないし、さしたる疑問も呈していない。
さらに、９月１９日あるいは１０月３１日、そして１２月１７日と、全て受け身の姿勢に終始している。その間に、市側の回答・回答書に対しての関心を示す行動もない。
９月１８日に市役所へ陳情書を提出する以外、なんら行動しておらず、本人のいうような「意を強くして陳情書を書いた」人とは考えられない。

６．Ｉ会長は、市が当該土地を取得したこと及び市側の政策判断・事業計画について知ったのは新聞報道によってだと証言しているが、１２月１７日に鈴木センター長と打ち合わせをしている事実から、あり得ない。
仮に、土地取得の経緯や市側の政策判断について新聞報道されるまで知らなかったということが事実ならば、陳情当事者としてあまりに無責任であろう。

結論：Ｉ会長の行動を検討した結果、農業水産課文書の「矢島市議に名前を貸しただけ」という記述の信憑性は高まった、と判断する。