片瀬山
１月８日、片瀬地区の賀詞交換会が行われた。例年通り地区内の多くの皆さんが集り楽しい会となったが、会の冒頭で
「片瀬山の連合自治会が今朝の神奈川新聞に掲載されているのでご覧下さい」
との報告があり、記事が掲載された新聞が散会後出席者全員に配られた。
私の記憶の限り、このようなことは賀詞交換会で初めてではないだろうか。
片瀬山連合自治会とは？「片瀬山」という住所は１丁目から５丁目まであり（私の家は２丁目）、各丁目毎に自治会があるのだが、それを包括する１～５丁目までの「連合」自治会を組織し、独特な、ユニークな取り組みが行われている。
そこで、今回の新聞掲載を記念？して、私自身住んでいる「片瀬山」の紹介をしたい。
もとはゴルフ場だった丘陵を、昭和４０～５０年代にかけて三井不動産が宅地開発を行い、 「片瀬山住宅地」 となった。
比較的広い道路により区画された戸建て住宅が建ち並ぶ、整った街並みが住民の誇りとなっている。 この街並みを維持するために、片瀬山では住民が「建築協定」を結んでいる。 建築協定とは？
建築協定の制度は、住民全員の合意によって、建築基準法等の最低限の基準に、建物の用途・高さ・壁面後退等の一定のルールを定め、お互いに守り合っていくことを約束する制度です。この約束は、個人の様々な権利を制限しますが、そのかわりに、地域の環境保全や魅力ある個性的なまちづくりの実現に役立ちます。（市ＨＰより）
この協定によって、片瀬山地区では原則的に建物は２階建てまで、共同住宅も建てられないことになっている。
都市計画法・建築基準法は、最低限度を定めているに過ぎず、法の範囲内目一杯で建築を認めることになると街並みが保てず各地で紛争を生んでいるのはご承知のとおりであり、その地区らしさを保つにはこの種の協定が不可欠になる。
その土地を最大限に使う、言い方を変えれば最大限お金を生むようにする、というのは土地所有者の権利だが、本来認められている権利を制限してでも街並みを保とうという住民意識が高まり、自治会の中に「建築協定連絡協議会」という部会を設置している。
愛する我が街を守っていこう、という素晴らしい取り組みだと思う。
だが一方でそのことにより「土地が売りづらい」という問題が生じてきた。
高度経済成長記に造成された新興住宅街の共通の問題として、年齢構成が偏っており高齢化が一気に進んだ。
「会社をリタイアし子供達も独立したので、老夫婦には広い家が不要になり便利なマンションに移りたい」
と考えても建築協定により敷地の分割が難しく、不動産価格が割高にならざるを得ない。
よって、これから家が必要になる若い人が取得しづらくなり不動産取引が活発化せず、住民の新陳代謝が起きない状況になっている。
ならば、広い家を建て替えて小さくし、残りの部分で賃貸住宅をたてて生計の足しにしよう、といってもやはり協定が足かせになり土地利用が出来ない。
街並みを維持するために経済的利得を犠牲にしているのだ。
住民は「やせ我慢」している
といっては言い過ぎだろうか。ちなみに、私は「やせ我慢支持派」だ。
片瀬山の住民約４２００人のうち７０歳以上の方の割合は３０％を超えている。
市内でも有数の高齢化地区となっているのだが、ずっと住み続けたいと思っても坂がちなので高齢者には往来が大変だ、という声が聞かれる。
とはいえ、大して広くもない１７００世帯の地区内にスーパーも飲食店もあり、医院・歯科医院はいくつもあるし郵便局や銀行もある。市民の家も街区公園も大規模公園もあるし中学校もある。
坂を下りたらすぐ「地域子供の家、通称『丸太小屋』」、大型飲食店、深夜営業のスーパー。バスの本数も少なくないし、モノレールの駅もあれば、私が住んでいるあたりは藤沢駅南口まで歩いて３０分程度で行ける。
夏期や休日の渋滞はひどいが、それは市内南部はどこでもそうだ。
そのかわり「富士と相模湾の眺め」が手に入る。これに、喫茶店と気楽に一杯やれる縄暖簾があれば満点だが、それは贅沢というものだ。
ともあれ、利便性と環境に恵まれた地域だと思うが、前述したとおり若い人には敷地が比較的広いゆえ土地価格が重荷となり（我が家も二世帯。私の独力ではムリ）、高齢の方にとっては坂がちの地形が負担になってきているのは確かだろう。
こうした背景から、街の未来に対して危機感を持つ人たちの動きが活発になってきた（続く）。
１００条委否決のドラマ
もう昨年の話になるが、先の１２月定例会での１００条委否決について今一度触れておきたい。
１１月に公明党の竹内議員が横浜市議選へ鞍替えすることになり、辞職した。
ということは、市長与党が一人減る。
竹内議員の辞職前、市議会の与野党構成は与党２０、野党１６。
このうち、議長は通常は採決に参加しないので、与党１９となり、さらに１００条委設置に関しては与党・自民党の市川議員も野党とともに賛成に回っているので与党は１８、野党１７とその差１票までに迫る。
そして、与党の公明から一人減ると、ついに１７対１７の同数になる格好だ
（なんか、佐賀議員の時にもこんな事があったなあ）。
そこで、私たち野党系市議は竹内議員の辞職を奇貨とし、４度目の 善行土地問題を調査するための１００条委員会設置 の議員提案をすることにした。
過去三回を振り返ってみると、まず一昨年の１２月定例会では賛成１６、反対１８、棄権１で否決。つづく２月定例会では前回棄権の市川議員が賛成し、１７対１８。
さらに、鑑定士に調査を依頼し、４２５０万円と半値以下の結果をひっさげ６月定例会で三度目の提案も、同じく１７対１８で否決。
９月定例会は提案せず、任期中では最後のチャンス、と言うことで４度目の提案をしたわけだ。
また、今回もこれまで通りならば１７対１７の同数となり、この可否同数の場合は議長裁決となる。
そうなると、議長に非常にプレッシャーがかかることになり、ひょっとすると議長は賛成するのでは？という淡い期待とともに、結局議長が否決することも当然想定され、その場合は議長の不信任提出、ということも視野に入れていた。
これに対しては、野党系の中でも賛否があった。
私は当初は深く考えずに「そんな議長は不信任でいいんじゃないか」と思っていたが、議長が不信任となった他市の事例・理由や議長の職責などを調べるうちに消極的、懐疑的になっていた。
「山口議長に、違法行為やスキャンダルなど資質が問われるような不祥事なないだろう。それに、明らかに与党を利する議会運営をしているわけでもなく、概ね公平に議事運営している、といえる」
「可否同数の場合のみ、議長は裁決をする。そして、その場合は『現状維持の原則』という不文律があるので、議長は否決するだろう。それは『異常な判断』とは言えない」
「議員が議長を不信任する場合とは、それこそ多数が１００条委設置を求めたのにそれに応じない、という場合ではないのか？」
というのが私の反対理由。
自分で言うのもなんだが「良識的判断」だと思う。
さらに「泥仕合は避けたい」というのもある。
与党多数の前では不信任動議も否決されるだろうが、理由はともかく
「議長が自分たちと違う判断をした」から不信任動議を出しているだけだ、
というふうに言われても仕方が無い。
そして、それでは市議会の悪しき先例となり、次回以降私たちが逆の立場になるかもしれない。
禍根を残すのは間違いないだろう。
もう一つ付け加えれば、というか単純な心情として、山口議長を人間として私は信頼している。
その中で、私は自分と議長との人間関係を壊すことになりかねない不信任動議提出には正直言って腰が引ける、というのもある。
対して、不信任提出の意見は
「今回が私たちの任期中に１００条委を設置する最後のチャンス。最終的に議長の一票がその芽を摘むのならば、『議員の職責を果たそう』という志を無にする議長を認めることは出来ない」
「不信任に慎重な議員の考えも分かるが、それは議会運営上の話。いわば『プロの論理』だ。市民目線ではない。野党系市議が最後まで１００条委設置を求めて筋を通した、ということを市民に示すことが大切では」
という感じだろうか。
私は「確かに私の言い分は『プロの論理』かもしれないな」と思った。
徹底的に１００条委設置の筋を通したい、というのも分かるし、これまでも野党系で党派を超えて団結してきたのだ。
いまさら、私一人で良い子になっても仕方が無い。不信任の動議が出されれば賛成するしかないな。
理由は １．我ら１００条委設置派議員の本懐を市民、与党議員及び市当局に知らしめる
２．野党系議員の結束を示す
ということになろうか。いずれにせよ、もうひとつ気持ちは晴れないが…。
覚悟をきめて採決に臨んだが、結果は、一時は賛成していた市川議員が棄権したので１６対１７となり、議長裁決はなかった。
よって、不信任動議も出されず、何事もなかったようにあっけなく終わった。
市川議員は、ともに賛成してくれると思っていたので残念な一方、私としては議長不信任に対して消極的賛成だったので、１６対１７で議長裁決に至らず、その結果議長不信任を出す理由が無くなったことに対して安堵感をもったのは事実だ。
市川氏は私と同じような理由で議長不信任に疑問をもっていたのかもしれないし、会派の一員として議長を追い詰めるような態度に出ることは出来ない、というのならそれも理解できる。
だが、市川氏は以前は気楽に賛成出来たが、自分の一票が事を左右するような局面では腰が引けた、と言われても仕方がないだろう。結果だけ見ればそうなる。
あくまで市川氏も与党・ふじさわ自民党なのだ。たまたま１００条委には賛意を示していたものの、予算など重要議案には賛成している。
どだい、藤沢市議会は議員３５名中で市長与党１９野党１６なんだ、ということが再認識できた。
今回の１００条委設置の議員提案は取り立てて新しい事実もなく、よって反対議員による質疑もなく、議長裁決及び不信任動議提出という劇的場面もなく、提案には無理があったのでは？という批判もされた。
そうした見方も可能だろうが、私を含めて議員個々のスタンスが明確になった、という意味において有意義だったと思っている。
市川氏だけでなく、結果を問われるのは私も同じだ。 私も、「消極的に」だろうがなんだろうが、批判を浴びるのを覚悟し、色々なものを振り切って議長不信任に賛成しようと決めたのだから。不信任動議は幻となったが、気持ちの中では ルビコン河を渡って いたのだ。
２０１１年元旦
旧年中はお世話になりました。喪中につき、新年のご挨拶は控えさせていただきます。
さて、２０１１年４月に市議選の改選が行われる。
私にとっては４年に一度の勝負の年だ。
２００３年に初当選して以来、８年経った。今度の選挙で３回目となる。
この二期８年の間、おまえは市議として何を成したのか？と問われると、正直言って心許ない。
私なりに取り組んだこともあるが、それがどこまで市民のためになったか？市のためになったか？
私は「仕事をした」と思っていても、自己満足に過ぎないかもしれない。
そうしたことに、一定の答えが出るのが「選挙」だ。
私の活動（と存在意義）を認めてくれる有権者が当選に必要なだけいるかどうか、が４年に一度問われる。
「政治家は選挙だけだ」
と揶揄されるが、現職の場合、「通信簿」は選挙しかないのも事実だ。
というわけで、今年はいつもの年とは違い今日から４月までの四半期が市議にとっては１年どころか４年間を決める、といってよいかもしれないが、この４年間あるいは８年間を市民から見られているわけだから、もうこの時期になるとジタバタしても手遅れかもしれない。
残りの任期は４カ月、定例会はあと一回だ。私にとっては最後になるかもしれない議会だから、悔いを残さないようにしたい。
国政では、衆参逆転・支持率低迷に苦しむ民主党政権は茨の道であり、新年度予算の成立が無事済むかどうか。
情勢は緊迫の度を増している。
一方の藤沢市政は、２月定例会では予算審議と並び、新たな条例、いわば「市民自治」条例とでも呼ぶべき新条例の在り方が問われることになろう。
これまでも私は、議会やブログ等で「地域経営会議」の問題点を指摘してきたが、同会議の位置づけを明確にしないまま既成事実づくりを先行させていく今の市執行部のやり方は到底容認できない。
これから市議会は選挙モードに入っていくわけだが、それはそれ。引き続き市側を質していくつもりだ。
このほか、善行土地問題とならび、鵠沼橘の計画道路取得についても訴訟がおこされ争点化してきた。これも、善行問題同様、土地取得の手続きを通して、
１．公金による土地取得は公正・公平といえるか？
２．議会のチェックを通さないで先行取得するという「土地開発公社」という抜け道に、今や存在意義はあるのか？
３．市の情報公開の在り方は透明といえるか？
こうした問題点が浮かび上がってきている。
さらに、市トップや市議に対して疑惑が持ち上がった善行問題を契機に、藤沢市においても「政治倫理条例」が必要ではないか？という議論も起き始めている。
いわゆる、「口利き防止条例」というものだ。
さらには、こうした不正を告発する「内部通報者保護」の仕組みづくりも大切になる。
地方分権、地方主権、などと言われて久しいが、他方で首長や幹部職員、地方議員が絡む汚職事件は後を絶たない。
また、財政規律もそうで、とかく自治体は、国の補助金がつく、となると無批判に政策化する傾向にある。
さらに、文字通りの「自治」、住民の地方政治参画は自治体の情報公開が不可欠だが、根本的に行政は情報を隠したがるものなのだ、と感じる。
これら、地方政治が抱える問題・課題は山積みだ。
自治体制度は、国の制度改正を待たないと改善しないものが多いが、自治体独自の取り組みで出来ることもまたあるわけで、それこそが地方議員の仕事だと私は思っている。
再度、整理したい。残りの任期中に取り組むこと、として
１．２月定例会予算審議
Ⅰ．基金取り崩しの内容と理由
Ⅱ．善行土地問題
Ⅲ．地域経営会議の取り組み
Ⅳ．総合計画の策定過程 など
２．自治「新条例」について
３．自治体の内部浄化の仕組みづくりとして 「口利き防止」「内部通報者保護」の制度化
４．土地取得の在り方の抜本的な見直し
などといったところか。
このうち、１．２．については、２月定例会で一応決着する話だが、３．４．は改選後、再選することができたら引き続き取り組むことになるだろう。
最後に、政策や私の考えについてウェブで発信していきますので、今年もご愛顧のほど、よろしくお願いします。
２０１０年を振り返る
ブログの更新を怠っているうちに、はや年末になってしまったが、この一年、私にとっては本当にいろいろなことがあった。みなさんはいかがだったでしょうか？
国内外問わず様々な出来事があり激動の年となったが、私にとっての２０１０年を、市議会を中心に振り返ってみたい。
まず、１月・２月・３月は、昨年発生した 「善行土地問題」 で引き続き議会が紛糾、市議会はいつになく活発な議論が行われれた。
閉会中にも関わらず建設常任委員会を開催、この問題だけで集中審議を行い、２月には総務委・建設委合同の 「連合審査会」 が開かれ、退職した元市部長や現職の市幹部、自治会関係者や市議など、多くの人が議会で証言するという事態に発展した。
一連の動きは、藤沢市議会では「前代未聞」といってよいだろう。
そして、市長肝いりの 「地域経営会議」は憲法・自治法に反していないか？ ということで否定し、その結果、地域経営会議が策定に参画している「総合計画」に反対、さらに２０１０年度当初予算にも反対。
私が議員になってから初めて予算に反対した。
これは他会派にも同調の動きが出て、総合計画に１１名が反対、予算案には１６名が反対した。
さらに、１００条委設置は１７対１８と一票差に迫った。
海老根市長の反対勢力が議会で無視できない数になってきた。
４月の新年度に合わせ、私は三野市議と「藤沢民主党」を結成した。
初当選以来行動をともにしてきた高橋議員・伊藤議員らと別会派になるのは断腸の思いだったが、民主党の結束を優先した。
残念ながら、もう一人の民主党議員は合流できなかったが、ともあれ藤沢市議会初の民主党会派が出来た意義は小さくないと思う。
５月臨時会は、今後一年の議会人事を決める場だが、ここも昨年来から続く議会内対立が如実に表れ紛糾。結局、議長のとりなしで決着したが、先が思いやられる展開となった。
６月定例会の際には、議員有志１５人で不動産鑑定士に価格調査を以来、４２５０万円と市取得金額の半額という結果を得た。 これを武器に１００条委設置を問うたが、またも一票足りずに否決。市議会は市長与党と野党に真っ二つに割れ、議員同士がいがみ合うような雰囲気が決定的に。
７月の参院選では民主党は大敗を喫し、昨年の政権交代の熱気から１８０度様相は打って変わり、国民の信頼を失って苦境に立たされることとなった。参院選の敗因については、党幹部の誰某が悪いとか総理の消費税発言だ、等々、どれもあたっているだろうが、とても一言では言い表せないので今回は控えたい。
９月定例会では決算審査が行われ、私たちの会派は昨年度決算認定に反対した。私が議員になってから、決算に反対したのも初めてだ。
定例会のはざまの１０～１１月は市議会の視察シーズンだ。
私はというと、大阪・神戸に個人視察、会派で大分・鹿児島、文教常任委員会では福岡・長崎に出かけてきた。
このころ、ブログの更新を怠っていたので視察報告などはアップしていないが、有意義な視察でした、ということでご理解を（苦笑）。
１２月定例会では、４度目の１００条委設置を提案したが否決。私たちは４月に改選を迎えるので、現在の市議会メンバーで善行問題の真相を明らかにする最後のチャンス、といっていいだろう。
１１月に公明党議員が辞職したことにより与党が一減となり、ひょっとすると？と期待したが前回賛成した自民議員が棄権したため賛成が一つ減って１６対１７で否決。
これにより、善行問題への対応が来る市議選の争点にならざるを得ない、いやせざるを得ない。
ということで、この一年の私の議会での振る舞いは完全に「野党議員」だった。
善行問題で市長（と市長派市議たち）へ矛を突き付けているわけだが、ある意味それ以上に地域経営会議は多くの問題をはらんでいる。
「身近な問題・課題は地域内で解決しよう」
ということ自体はよしとしても、市の政策をあたかも「地元の総意」のように装うことに利用されている現在の同会議の姿は異常だ。
地域経営会議のメンバーとして、ボランティアで奮闘している関係者の皆さんには、同会議の存在そのものを否定することになり大変申し訳ないが、問題は市長にあるのだ。
議会での出来事を中心に２０１０年を振り返ってみたが、私にとって一番大きな出来事は、義父であり政治の師匠・恩人である葉山峻元市長が３月に亡くなったことだろう。
この数年は体調を崩しており、最後は会話もままならなくなってしまったが、このところの市制の混乱ぶりや激動する国内外の政治情勢など、４５年の政治経験談と類いまれな識見をぜひとも聞いてみたかった。
亡き義父に追いつき・追い越す、などと思うほど私は自惚れてはいないが、もう頼ることはできない。独り立ち、のときなのだ。
８年前に、市議会議員を志したころの「初心」を失ってはいないか？天から見守っているだろう、義父に恥ずかしくない活動が出来ているだろうか？
図らずも、今年のおさらいは亡き父・師を偲ぶことになった。
９月定例会 序盤その２
本町小学校の建て替えについて、わが会派は議案に反対した。
理由は 「校舎内に福祉目的の施設をつくる」 ことに対する疑問である。
校舎内に、児童たちのため以外の施設が併設されている例は、各地で見られる。
地域図書館であったり、老人福祉施設であったり。今回の件に関しても、各地と同様に文科省の方針にも沿うものだ。
問題視するものではないかもしれないが、私は、学校内に他の施設が併設されること自体に疑問がある。
もちろん、各地の事情に応じて、例えば児童数が減って空き教室が出る一方で老人福祉施設が足りない、という都心部で見られるような事情があったりするのなら別だ。
だが、藤沢では児童数が増えており教室が足りないくらいなのだがら、学校は子ども用の施設充実が先決だろう。
確かに藤沢市においても、特別養護老人ホームの入所待機者が多く、特養ホームの絶対数は不足している。
とはいえ、それは都心のように敷地不足とは別の理由で、主に福祉財源の不足に起因しており、敷地確保が困難だからではない。
で、学校の施設のあり方に関する議論が未成熟なうちに、校舎内に別の施設を設置するのは拙速である、と考えて反対することにした。
更に、福祉施設の設置に関して、校長など学校現場サイドや保護者などとの協議をする前に市教委が既定方針として話を進めていたこともわかり関係者の不興をかこって議論が混乱してしまっている、ということも重大だ。
海老根市政になってから、こうした現場の頭越しに事を進めるということが目立つ。
「市長の強いリーダーシップによる素早い決断」 「トップダウン」
による機動的な対処、とでも言いたいのだろうが、ようするに拙速なのだ。
また、この件に関連して、学校施設の有効利用が市の方針として示された。
体育館やグランド等を児童・生徒以外にも使って貰い、施設を無駄なく有効に利用しよう、ということだ。これ自体、今までもおこなっていたし私も異存はないが、その中で、強い違和感を持ったことがあった。
学校の周囲のフェンス等も広告スペースとして利用する
ということだ。
副市長は 「税収が落ち込み厳しい財政状況」 なので、「聖域なく」公共施設の有効活用を考えたい、と述べていた。
金がないから学校だろうが何だろうが、空きスペースに広告を出し収入にする…。
まるで理解できない、わけではないが、「公平」「公正」が行政には求められるのではないだろうか？
市の台所事情は苦しいのだろうが、ならば事業の見直しをするべきであり、こうした収入確保策は私は邪道だと思うのだが…。
先日、横浜市営地下鉄にのって驚いたのだが、駅名が某家電量販店の名前になっていた。また、大阪の市営地下鉄では、「マンションギャラリー何某をご利用の方はこちらでお降りになると便利です」みたいなアナウンスがあった。
こうした案内はバス停に止まる際にバスの車内放送で耳にするが、市営地下鉄もそうなったのか。 これも時代の流れ、なのかもしれないが、どうやら私は古い人間のようだな。