主権者が未来を選ぶ

2015.04.17更新  [選挙]

タウンニュース4月17日号 意見広告より

県知事選挙、県議選挙とも投票率が40%を切りました。低投票率の理由は様々考えられますが、ともすれば全市民を巻き込むような争点が明確でないこともあり、地方政治は国政に比べて有権者の関心が高まらないのが現状です。

しかし、国レベルの課題であっても、地方自治体が取り組めることはあります。

例えば、原子力発電の代替エネルギーの推進については、各家庭への太陽光発電や燃料電池の普及促進、ごみ焼却炉の熱を利用した発電を進める。経済格差の解消では、各家庭の経済状況が子どもの学力に影響しないように補習を行うことや給付型の奨学金を創設すること。国際平和については、姉妹都市交流の活発化や、非核自治体として被爆地とともに核兵器廃絶運動を市長が先頭に立って行う、など、自治体として取り組めることは少なくありません。

私たち議員も市民にとってもっと魅力的な政策を示さなければなりませんし、有権者の皆様には自らが主権者として市の政治に関心を持っていただきたいと思います。未来を変えるのは、有権者の「一票」なのです。